療育手帳とは？等級や判定基準 (A/B/C判定)、取得するメリット・デメリット

▼この記事の3つのポイント

• 療育手帳とは、知的障害があると判断された方に交付される手帳であり、知的障害のある方が生活しやすくなるよう支援するものです
• 療育手帳を取得すると、公的なサービスや経済的な支援が受けられます
• 療育手帳を持つことへの葛藤は自然なものです。一人で悩まずに、専門機関に相談しましょう

療育手帳って他の手帳とどう違うの……？

療育手帳、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳の3つを「障害者手帳」といいます。これらの手帳を持っていると、生活や仕事のさまざまな場面でサポートを受けられます。

しかし「療育手帳とはどんなもの？」「療育手帳の対象は？」「どこに相談する？」といった疑問から、取得するのを迷っている方も多いでしょう。

この記事では、療育手帳とはどのようなものか、対象となる方や等級の決め方、判断基準についてわかりやすく説明します。さらに取得するメリットやデメリットも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

療育手帳とは？目的や対象者、他の手帳との違いを解説

療育手帳とは、知的障害があると判断された場合に交付される手帳です。まずは、どんな制度なのか、対象となる方や他の手帳との違いについて、わかりやすく説明します。

療育手帳とは？どんな目的がある？

療育手帳とは、知的障害のある方が生活しやすくなるよう、支援するための手帳です。

療育手帳の交付は、1964年に厚生省（現：厚生労働省）の通知によって始まりました。この制度は都道府県が実施しており、サービス内容は自治体により異なります。

障害者総合支援法や児童福祉法に関係するサービスを受けることができ、本人や家族が安心して暮らせる手助けとなります。

参考：厚生労働省「療育手帳に係る判定基準統一化の検討進捗報告」
　　　厚生労働省「療育手帳制度の概要」

療育手帳の対象者と申請の条件

療育手帳は、知的障害があると判定された方が対象です。知的障害とは、IQ（知能指数）が一定より低く、日常生活を一人で送ることに困難が生じる状態を指します。

手帳を申請するには、児童相談所や知的障害者更生相談所などで検査し、判定を受ける必要があります。検査内容には、日常生活能力や介護度の状態、保護者への聞き取りも含まれており、総合的に判定されたうえで交付されます。

参考：厚生労働省「療育手帳制度について」

身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳との違い

障害者手帳には、他にも「身体障害者手帳」と「精神障害者保健福祉手帳」があります。

身体障害者手帳とは、目や耳、手足など、体の一部に何らかの障害がある方のための手帳です。一方で、精神障害者手帳とは、うつ病や発達障害など、心に障害がある方のための手帳です。それぞれ対象は違いますが、困り事をサポートする目的で発行されています。

また、これらの手帳は本人の状態に合わせて複数持つことも可能です。

参考：厚生労働省「障害者手帳」

▼あわせて読みたい｜障害者手帳について

療育手帳の等級や判定基準とは？

療育手帳の等級とは、「知的障害の程度」や「日常生活の困難さ」に応じて決まります。等級は支援内容にも関わる大切な要素です。ここでは、等級の種類や判定方法について詳しく解説します。

1. 等級区分の種類と各等級の目安

療育手帳の等級は主に重度（A）とそれ以外（B）に分類されます。

A判定は、知能指数（IQ）がおおむね35以下で、日常生活において常に介助が必要な方などが対象です。IQが50以下でも、視覚や聴覚、肢体不自由など他の障害がある場合はA判定に該当することもあります。

B判定は、A判定の基準に当てはまらないが、知的な支援を必要とする方が対象です。一部の自治体では、さらに細かく等級を分けており、東京都では1度（最重度）〜4度（軽度）の4段階に分類されています。

参考：厚生労働省「療育手帳制度の概要」
　　　厚生労働省「療育手帳に係る判定基準統一化の検討進捗報告」

2. 地域による手帳の名称の違いについて

療育手帳は、地域によって名称やカバーの色が異なることがあります。

例えば、東京都や横浜市では「愛の手帳」、青森県や名古屋市では「愛護手帳」、埼玉県では「みどりの手帳」と呼ばれています。

呼び名が違っても、制度の内容や受けられる支援に大きな違いはありません。ご自身の自治体に「療育手帳」という名前がなくても、別の名称で制度が用意されている可能性があります。

3. 判定基準となる主な検査・評価方法

等級の判定は、知能検査と適応行動によって評価されます。

知能検査によく用いられるのは「ビネー式」や「ウェクスラー式（WISC/WAIS）」です。ビネー式は全国の自治体の約96％、ウェクスラー式は約51％（複数回答）が導入しています。

適応行動の評価には「S-M社会生活能力検査」や「Vineland-Ⅱ（適応行動尺度）」などが用いられ、日常生活での行動を数値化するものです。

本人や保護者への聞き取り、医師の診断書も重要な判断基準となり、複数の情報をもとに総合的に判定されます。

参考：厚生労働省「療育手帳に係る判定基準統一化の検討進捗報告」

4. 知的発達の遅れ・障害の程度を示す具体的な基準例（IQなど）

等級判定では、IQ（知能指数）が目安の一つとなります。主な基準は以下のとおりです。

等級	IQ目安	判定名称例（東京都の判定）
A1	～20	最重度（1度）
A2	21～35	重度（2度）
B1	36～50	中度（3度）
B2	51～75	軽度（4度）

自治体によっては、B3（IQ76～89）に療育手帳を交付する場合もあります。

ただし、IQだけで判定されるわけではなく、適応行動の評価や発達障害の有無も重要な判断材料です。

参考：厚生労働省「療育手帳に係る判定基準統一化の検討進捗報告」

5. 日常生活や社会生活上の困難さに関する判定基準

等級は、単にIQではなく、日常生活の自立度や社会生活での適応力も大きく影響します。

評価される項目には以下のようなものがあります。

• 食事や排泄、着替えなどの身辺自立
• 通院や服薬管理、金銭の扱いなどの生活管理能力
• 他者とのコミュニケーション能力や対人関係
• 社会的ルールの理解や状況判断能力

例えば「助言すればできる」「援助があれば可能」「援助があっても困難」など、できる・できないの程度も細かく評価されます。

6. B判定・C判定（B2判定）とは？各等級で受けられる支援の違い

B判定は知的障害があるとされ、手帳が交付される目安です。一方、C判定は障害がない、またはごく軽度で、手帳の対象外になる場合が少なくありません。

例えば、東京都ではB2判定は4度に該当します。日常生活はひと通りこなせるけれど、新しい環境や複雑なことに不安を感じやすいなどの特性が対象です。

B判定が出ると、就労のサポートや税金の控除など、さまざまな支援が受けられます。しかし、IQ70～75以上は療育手帳の取得対象とならないため、基本的に公的サポートは受けられません。B判定とC判定では、サポートが受けられるかどうかが大きな違いです。

詳しいサービス内容については、次の章で解説します。

参考：厚生労働省「療育手帳に係る判定基準統一化の検討進捗報告」
　　　東京都心身障害者福祉センター「判定について（愛の手帳Q＆A）」

療育手帳の申請方法と取得までの流れを理解する

療育手帳を申請するには、まずお住まいの自治体の福祉窓口へ相談しましょう。一般的な取得までの流れを解説していきます。

申請窓口とお住まいの自治体への事前相談

療育手帳の申請は、住んでいる市区町村の「障害福祉担当窓口」で受け付けています。

療育手帳は、都道府県や政令指定都市が実施する制度ですが、実際の手続きは市役所の福祉窓口が担当しています。

申請の前に、今困っていることや日常生活での悩みを伝えましょう。福祉の専門職が、あなたに合ったサポート方法を一緒に考えてくれます。

申請に必要な書類・持ち物リスト

申請に必要な書類は各自治体により異なります。

一般的に申請時に必要な書類は、以下のとおりです。

• 療育手帳の申請書
• 顔写真（サイズ指定あり）
• 本人確認書類（保険証、マイナンバーカードなど）
• （印鑑）
• （診断書）

顔写真は手帳に使われるため、背景やサイズが指定されているケースが多いようです。また、医師の診断書は自治体により不要なこともあります。必要な場合は、準備に時間がかかるため、早めに医師に相談しておきましょう。

検査当日は、 母子手帳があると、これまでの発達の経過を説明する際に役立つため、持参すると安心です。

判定（面談・検査）の方法と場所

18歳未満の方は「児童相談所」、18歳以上の方は「心身障害者福祉センター」などで検査・面談を受けます。

検査では、知能をはかる「ビネー式」や「ウェクスラー式（WISC/WAIS）」などの発達検査が使われます。検査の前に内容を詳しく知ると正確な判定が難しくなるため、内容はあえて非公開とされていることが多い傾向です。

また判定には、出生からこれまでの生活に関する聞き取り調査が必要です。歩き始めや発語の発達といった、発達の様子も聴取されます。

申請から交付までの期間目安と結果の通知

療育手帳の申請から交付までは、早くても1か月ほど、長いと3〜6か月ほどかかることがあります。検査の予約が混み合っている場合は、検査を受けるまでに数か月待つことも。

検査が終わると、発達支援センターから役所へ判定結果が送られ、市区町村が手帳を発行します。申請者には郵送などで交付のお知らせが届くため、役所の窓口で受け取りましょう。

その際「ヘルプマーク」などの希望があれば、あわせてもらえることもあります。

療育手帳を取得するメリットと受けられる具体的な支援

公的なサービスを受けるには、療育手帳の提示が必要なことが多いようです。また、等級により受けられるサービスは異なります。療育手帳を持つメリットと、受けられる具体的なサービスを解説します。

1. 経済的な支援・軽減措置で家計の負担を大幅軽減

療育手帳を持っていると、税金が安くなる優遇措置を受けられます。

例えば、所得税では「障害者控除」で27万円、重度の障害がある方は「特別障害者控除」で40万円の控除対象です。住民税も同様に、26万円または30万円の控除があります。

また、本人が使う車については、自動車税や軽自動車税が減額される制度もあります。

さらに、相続税は、障害のある方が85歳になるまでの年数×6万円（重度なら×12万円）の措置が対象です。

こういった制度を利用することで、家計の経済的負担を軽くできます。詳しい条件や手続きは、お住まいの自治体の役所で確認しましょう。

参考：国税庁「障害者控除」

2. 公共料金・交通費の割引で日々の経済的負担を軽減

療育手帳を提示することで、公共料金や交通費の割引を受けられます。

NHK受信料は、重度の障害者手帳を所持している場合、料金が半額です。上下水道料金についても、自治体によっては基本料金の減免制度があります。

交通機関では、鉄道やバスの運賃が割引されるほか、タクシー利用時には運賃が1割引きとなります。これらの割引を利用する際は、乗車時や窓口で療育手帳の提示が必要です。

具体的な割引率や適用範囲は、各事業者や自治体によって異なるため、事前に確認しましょう。

参考：NHK「よくある質問集」

3. 障害福祉サービス・支援制度の利用で安心をプラスし、可能性を広げる

療育手帳を持つことで、さまざまな福祉サービスや支援制度を利用できます。

例えば、障害児福祉サービスとして、放課後等デイサービスや短期入所などの利用料が軽減されます。また、特別児童扶養手当の受給資格があり、1級障害の場合は月額56,800円、2級障害の場合は月額37,830円が支給額です（所得制限あり）。

さらに、障害年金の申請資格が得られ、将来的な生活支援につながります。成人後は、グループホームの利用や就労支援など、社会への参加を促進するサービスも利用可能です。これらの制度は障害のある方の自立をサポートする目的で実施されています。

参考：東京都心身障害者福祉センター「特別児童不要手当（国制度）」

4. 経済的負担を軽減しながらさまざまな体験をする

療育手帳を提示することで、美術館や動物園、遊園地、映画館などの入場料が無料または割引になることがあります。

例えば、東京都の上野動物園や国立博物館では、本人と介助者1名の入場料が無料です。また、映画館では障害者割引が適用され、介助者も同様の割引を受けられることが多いようです。

施設によって異なるため、利用前に確認しておきましょう。

参考：上野動物園「開園時間・休園日・入園料」
　　　東京国立美術館「交通・料金・開館時間」

5. 就労支援と職場での合理的配慮で社会参加と自立を促進

療育手帳を持っている方は、障害者雇用枠での就職が可能となり、サポートを受けながら働けます。

ハローワークには障害者専用の窓口があり、相談や職業紹介を受けられます。就労移行支援事業所は、自立に向けてサポートし、働くための訓練や実習を受けられる施設です。これらの施設を利用しながら、社会参加を進める準備を整えていきます。

2024年より各企業では、業務内容の調整や通勤配慮など、障害のある方が無理なく働き続けられるよう「合理的配慮」が義務付けられています。

参考：政府広報オンライン「事業者による障害のある人への『合理的配慮の提供』が義務化」

6. 日常生活を円滑にするための多様なサポート

日常生活に困り事がある方は、日常生活をサポートする障害福祉サービスを利用できます。

例えば、入浴や食事を支援してもらえる「居宅介護」や、外出時に必要な支援を受けられる「同行援護」「行動援護」などがあります。

また、生活に必要な福祉用具（特殊マットや便器など）の給付・貸与や、補装具（義足、眼鏡など）の費用支給も支援の対象です。日常生活の不便を補うための制度を利用し、安心して暮らせる環境を整えましょう。

療育手帳のデメリットと取得における注意点

療育手帳を持つことで受けられる支援は多いのですが、人によっては心理的な抵抗や手続きの手間を感じることもあります。ここでは、取得にあたっての注意点や気をつけたいポイントについて紹介します。

心理的な受け止めや葛藤について

療育手帳を持つことに対して「自分は普通じゃないのかな」と感じてしまう方もいます。また、周囲の方に「障害者」と見られるのではと不安になることもあるかもしれません。

たしかに、手帳を持てばサポートは受けやすいのですが、すべての方に必ずしも必要とは限りません。

まずは、自分の気持ちや家族の思いを大切にしながら、福祉窓口や医療機関などに相談してみましょう。また療育手帳は、不要であればいつでも返却することができます。

定期的な更新手続きが必要な場合がある

療育手帳には有効期限があることも。多くの場合、2年に1回更新があり、再び検査をし判定を受けなければなりません。

更新を忘れてしまうと、障害福祉サービスや障害者割引が使えなくなることがあるため注意が必要です。

手帳には「次の判定年月」が書かれているので、3か月前を目安に早めの手続きを心がけましょう。

利用上の制約や注意点

療育手帳を使ってサービスを受けるには、事前に申請が必要なものがあります。また、引っ越しや名前の変更があったときは、自治体への届け出が必要です。引っ越しにより自治体が変わった場合は、再度申請手続きが必要です。

就職したあと、障害者雇用で働く場合は手帳の提出が求められることがあります。しかし、手帳を持っているかどうかはプライバシーに関わることなので、一般雇用の場合は、会社に手帳を持っていることを知らせる義務はありません。

【よくある質問】療育手帳について気になることQ&A

療育手帳は、知的障害のある方の困り事を軽減し、生活を豊かにするための大切な手帳です。しかし、手続きの手間や制度の複雑さから、わからないこともあるでしょう。ここではよくある疑問にわかりやすくお答えします。

療育手帳がないと知的障害に関する支援は受けられないの？

療育手帳がなくても、知的障害のある方には一定の支援を受けられる制度があります。

例えば、就労継続支援B型や生活介護などの障害福祉サービスは「障害福祉サービス受給者証」があれば利用可能です。また、児童の場合は児童発達支援や放課後等デイサービスなども利用できます。医療や教育面でも、診断があれば配慮を受けられる場合があります。

ただし、税制優遇や公共交通機関の割引などを利用する場合には、多くの施設で療育手帳の提示が必要です。

療育手帳は欲しいと思ったときにすぐ受け取れるわけではないので、まずはお住まいの自治体の福祉窓口に相談しましょう。

療育手帳があれば必ず希望するサービスを利用できるの？

療育手帳は支援の対象であることを証明する大切な手帳ですが、持っているからといって、すべてのサービスが自由に使えるわけではありません。

例えば、就労継続支援B型や生活介護などの障害福祉サービスは、地域や施設によって定員が限られていたり、等級による制限が設けられていたりします。

また、これらのサービスを利用するには「受給者証」が必要となる場合がほとんどです。つまり、療育手帳を持っていても、希望する支援が必ずしも受けられるとは限りません。詳しくはお住まいの自治体の窓口で確認しましょう。

「愛の手帳」と「療育手帳」はどう違うの？

「愛の手帳」は、東京都や横浜市など一部の自治体で使われている療育手帳の名称です。名前は違っても、目的や機能は「療育手帳」と同じで、知的障害のある方が障害福祉サービスを受ける際に必要な手帳です。

自治体によって呼び名が異なるだけで、支援を受けるための重要なツールであることに変わりはありません。お住まいの自治体に「療育手帳」または同様の手帳があるかは、福祉窓口へ確認してみましょう。

参考：東京都心身障害者福祉センター「愛の手帳について」

「B2判定」とは具体的にどのような状態を指すの？

「B2判定」は、知的障害の中でも、比較的軽度な状態と判断されます。基本的な日常生活動作（食事、身支度、掃除など）は自立していますが、複雑な判断や抽象的な思考が求められる場面では、周囲のサポートが必要とされる状態です。

例えば、東京都の「愛の手帳」の場合、B2判定は4度に該当します。具体的な症状としては、知的発達に遅れがありながらも日常生活の多くを自立してこなせる状態です。社会生活においてはある程度の理解力や適応力がありますが、対人関係や判断力により困り事が生じることがあります。新しい環境やイレギュラーな状況には不安を感じやすく、周囲のサポート体制が大切です。

参考：東京都心身障害者福祉センター「愛の手帳について」

一度取得したら更新は必要？有効期限はある？

療育手帳には有効期限があり、定期的な更新（再判定）が必要です。18歳以上は10年ごとの再判定が一般的ですが、18歳未満の場合はおおむね2年ごとに更新が必要です。成長期の子どもは、知的能力や適応力が変化することがあるため、定期的に判定が見直されます。

更新を忘れると手帳が失効し、サービスが受けられなくなる可能性があるため注意しましょう。更新には、療育手帳の原本、申請書、写真、本人確認書類などが必要です。手続きや更新については、お住まいの自治体の障害福祉課に問い合わせてください。

申請を迷っています。どこに相談すればいい？

申請を迷っている場合、まずはお住まいの市区町村の障害福祉担当窓口に相談してみましょう。手帳の必要性や手続きについて丁寧に説明してもらえます。

18歳未満の方であれば、児童相談所が申請の窓口となり、発達検査や聞き取りを通じて判定されます。発達支援センターなどの専門機関でも、療育手帳に関する相談が可能です。

これらの機関には、専門の支援員が配置されており、必要な支援の案内や他の支援機関との連携など、困り事の解消へ向けた幅広いサポートが受けられます。一人で悩まず、早めに相談することで安心して次のステップに進むことができます。

療育手帳は可能性を広げるツール

今回は、療育手帳とはどんなものか、等級や判定基準、メリットやデメリットについて紹介しました。

療育手帳を持つことで、経済的な支援や割引、障害福祉サービス、就労支援、日常生活などさまざまなサポートを受けることができます。手帳を持つことに抵抗がある方もいるかもしれませんが、取得するメリットはたくさんあります。

療育手帳とは、知的障害のある方の困り事を軽減し、生活を豊かにするための大切なツールです。ご自身が必要と判断した場合には療育手帳を取得し、支援やサポートを受けられるようにしましょう。