障害者手帳の等級についてわかりやすく解説！各手帳に違いはあるの？

▼この記事の3つのポイント

• 障害者手帳は「身体」「精神」「知的（療育）」の3種類があり、それぞれの手帳に応じて等級や支援内容が異なります
• 等級は障害の程度や生活への影響によって判定され、税制優遇や医療費助成などの支援が受けられます
• 手帳の等級は変更されることもあり、自分の状態に合ったサポートを受けるためには定期的な確認と更新が大切です

障害者手帳の等級が難しくてわからない…

出典：Unsplash

障害によって生きにくさを抱える人が、さまざまな支援を受けられる障害者手帳。障害者手帳には、手帳や障害ごとに等級が定められています。「自分の障害者手帳の等級はどれくらいだろう？」と調べても、自己判断だけでは断定しにくい場合もありますよね。

今回は、障害者手帳の目的や等級、等級ごとの条件などをご紹介します。過去に障害者手帳を取得している人でも、現在の状態によって等級が変化する場合もあります。障害者手帳の等級ごとの概要を学び、自分の状態に合った等級の取得を検討しましょう。

参考：厚生労働省「障害者手帳」

障害者手帳とは？概要を解説

ここでは、障害者手帳の意味や概要を解説します。障害者手帳にはさまざま等級があり、等級ごとに取得する条件も異なります。障害者手帳が発行される目的や役割などを理解したうえで、自身の障害と等級を照らし合わせながら取得を検討していきましょう。

そもそも、障害者手帳とは

障害者手帳とは、体の機能に一定以上の障害があると認められた人に交付される手帳です。

何らかの障害によって自立が難しい人や、日常生活に支援を必要とする人は「障害者総合支援法」の対象となります。対象者は制度の根拠となる法律に基づき、障害者手帳を取得することで、幅広い支援を受けられるのです。

障害者手帳は障害を持つ人に自動的に配布されるわけではなく、障害者自身が申請することで取得が可能です。つまり障害を持っているからといって、障害者手帳の取得は必須というわけではありません。

また障害者手帳を所持していることは、自分から伝えない限り周りに知られません。しかし年末調整で障害者控除を受ける際は、会社に知られてしまう可能性に留意する必要があります。

障害者手帳の目的と役割

障害者手帳の目的は、障害のある人の自立と社会参加の促進を図ることです。障害によって日常生活と社会生活に制約がある人に対し、サポートすることを目的としています。

障害者手帳の取得によって得られるサービスは、福祉に基づいた内容です。障害者手帳を所持することで、障害の状況に応じた各種支援を利用できます。たとえば医療費の助成・公共交通機関の割引・福祉施設の利用優遇などが代表的です。

どの支援も生活の質を向上させるための内容となっており、雇用促進や就労支援を受ける際の証明としても活用されます。障害者手帳における社会生活のサポートには、障害者が働きやすい環境づくりも含まれています。障害者手帳の存在は、障害者の権利を社会に周知し、理解を深めるための役割を担っているともいえるでしょう。

障害者手帳の種類

障害者手帳には「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」の3種類が存在しており、それぞれの手帳によって概要が異なります。以下に、障害者手帳ごとの障害分類を記載します。

身体障害者手帳	・視覚障害 ・聴覚障害 ・平衡機能障害 ・音声機能・言語機能・そしゃく機能障害 ・肢体不自由(上肢・下肢・体幹・乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害) ・心臓機能障害 ・じん臓機能障害 ・呼吸器機能障害 ・ぼうこう・直腸機能障害 ・小腸機能障害 ・肝臓機能障害 ・HIV免疫機能障害
療育手帳	知的障害
精神障害者保健福祉手帳	・統合失調症 ・気分（感情）障害 ・非定型精神病 ・てんかん ・中毒精神病 ・器質性精神障害（高次脳機能障害を含む） ・発達障害 ・その他の精神疾患

出典：厚生労働省「障害者手帳」

すべての障害者手帳の交付主体は、都道府県知事と指定都市の市長です。また障害者手帳は中核市の市長、療育手帳は児童相談所を設置する中核市の市長も含みます。

身体障害者手帳の等級について

ここでは、障害者手帳の一種である「身体障害者手帳」の等級について解説します。身体障害者手帳とは、身体の機能に一定以上の障害があると認められた人に交付される手帳です。原則として更新はありませんが、障害の状態が変化した際は再認定を実施する場合があります。

身体障害者手帳の等級区分

以下に、身体障害者手帳の等級区分を記載します。

障害の種類	障害の具体的な内容	等級
視覚に関する障害	厚生労働省の基準による	1～6級
聴覚・平衡機能に関する障害	聴覚機能障害	2～6級（5級はなし）
	平衡機能障害	3・5級
音声機能・言語機能・そしゃく機能に関する障害	厚生労働省の基準による	3～4級
肢体不自由に関する障害	上肢機能障害	1～7級
	下肢機能障害
	体幹機能障害	1～5級（4級はなし）
	乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害	1～7級
内部障害	心臓機能障害	1～4級（2級はなし）
	腎臓機能障害
	呼吸器機能障害
	ぼうこうまたは直腸の機能障がい
	小腸機能障がい
	HIV免疫機能障害	1～4級
	肝臓機能障害

上肢・下肢機能障害に代表されるように、障害者手帳の等級のなかでも身体障害者手帳は、とくに細かく等級が分類されています。

身体障害者手帳の等級区分における最新情報や、同名の障害における等級の条件などは、厚生労働省の公式サイトを参考にしてください。

参考：厚生労働省「身体障害者手帳」

身体障害者手帳の等級判定基準

身体障害者手帳の等級判定は、障害の種類によって異なります。以下に、障害ごとの判定方法を記載します。

• 視覚に関する障害……視力は、万国式試視力表によって測定する。視野は、ゴールドマン視野計か自動視野計、または上記に準する機器で測定する。
• 聴覚・平衡機能に関する障害……JIS規格のオージオメータによる測定を主体とする。防音室で検査することを原則とし、測定のとき補聴器は装着しない。
• 音声機能・言語機能・そしゃく機能に関する障害……歯科医師と都道府県知事の指定医師による、2段階の診断によって判定される。
• 肢体不自由（上肢機能）に関する障害……医師の診断により、指や関節ごとの欠損・機能性の状態によって判定される。
• 肢体不自由（下肢機能）に関する障害……医師の診断により、運動性の状態によって判定される。
• 肢体不自由（体幹機能）に関する障害……医師の診断により、体位や運動の維持の具合によって判定される。
• 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害……脳性麻痺での上肢機能障害では「ひも結びテスト」の結果によって判定される。移動機能障害では、下肢や体幹機能による動作によって判定される。
• 内部障害……医師の診断により、医学的所見に加え、日常生活の症状によって判定される。
• 内部障害（呼吸器機能障害）……指数・動脈血ガス・医師の臨床所見によって判定される。

身体障害者手帳の等級による支援の違いはある？

身体障害者は「特別障害者」と「障害者」に大別されます。特別障害者とは、身体障害者手帳の等級が1級か2級の人です。以下に、特別障害者と障害者における支援の違いについて記載します。

	特別障害者	障害者
所得税の控除	40万円	27万円
相続税の控除	85歳に達するまでの年数1年につき20万円	85歳に達するまでの年数1年につき10万円
贈与税の控除	6,000万円まで非課税	3,000万円まで非課税
心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の非課税	・給付金は非課税 ・相続や贈与による給付金を受ける権利が取得でき、なおかつ非課税	・給付金は非課税 ・相続や贈与による給付金を受ける権利が取得でき、なおかつ非課税
少額貯蓄の利子等の非課税	350万円までの預貯金等の利子等が非課税	350万円までの預貯金等の利子等が非課税

また身体障害者手帳の交付では、医療費や補装具、リフォーム費用の助成も受けられます。とくに医療費の助成は、利用価値が高い福祉サービスの一つです。多くの医療費助成制度のなかでも、公費負担医療制度である「更生医療」を活用することで、医療費の自己負担が原則1割で収まります。

地方自治体ごとの医療費助成制度も展開されているため、お住まいの地域の最新情報を確認してください。どのような医療でも一部負担で済むわけではなく、障害者手帳と関連する障害の症状・程度を軽くするための治療のように、助成対象が限られる場合がある点に留意しましょう。

精神障害者保健福祉手帳の等級について

ここでは、精神障害者保健福祉手帳の等級について解説します。精神障害者保健福祉手帳とは、一定程度の精神状態の状態であることを認定する手帳です。等級に応じ、精神障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的としており、さまざまな支援策を受けられます。

精神障害者保健福祉手帳の等級区分

精神障害者保健福祉手帳は、1・2・3級に分類されます。障害等級の最終的な判定をおこなうのは、精神保健福祉センターです。精神疾患の存在の確認や、機能障害や活動制限の状態をもとに、障害の程度を総合的に判断したうえで等級が決定します。

精神障害は、身体障害とは異なり、見た目や数値による判断がしにくい傾向にあります。そのため等級を判断する際は「生活にどの程度の支障をきたすか」や「障害によってどのような症状が生じているか」が判断基準になっていることが特徴です。

そのため、精神疾患を患っているからといって、精神障害者保健福祉手帳が必ず交付されるとは限りません。障害をもっていても、日常生活や社会生活に支障が出ないと判断される場合は、交付の対象外となる可能性もあるでしょう。

とくに「能力障害」に関しては、精神障害者保健福祉手帳を交付されるために重要な項目の一つです。食事・清潔・通院・人間関係の構築・公的な手続き・趣味や娯楽への関心など、生活における重要な要素に支障をきたしている場合は、障害者手帳が交付されやすくなるでしょう。

精神障害者保健福祉手帳の等級判定基準

以下に、精神障害者保健福祉手帳の等級判定基準について記載します。

等級	判断基準	具体例
1級	精神障害があり、日常生活を送ることが不可能といえる程度のもの。	・付き添いがなければ通院できない ・食事の準備や片付けなどが一人でできない ・金銭管理ができない　など
2級	精神障害があり、日常生活を送ることに著しい制限を受けるもの。または、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの。	・付き添いなしで外出できるが、ストレスが生じる出来事に一人で対処できない ・自発的に清潔を保持できない ・日常生活のなかで状況に応じて発言できない　など
3級	精神障害があり、日常生活もしくは社会生活を送ることに制限を受けるもの。または、日常生活もしくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの。	・一人の外出自体は可能である ・日常的な家事はできるが、条件や環境の変化によっては対応できないときがある ・発言や行動など、ある程度周りに合わせられる　など

精神疾患における発達障害とは、自閉症・学習障害・ADHDなどを含みます。また薬物依存症やてんかんなども、障害者手帳の対象です。また障害者手帳を受け取るためには、精神障害による初診日から6カ月以上の期間が経過していることが必要です。

精神障害者保健福祉手帳の等級による支援の違いはある？

ここでは、精神障害者保健福祉手帳の等級ごとの支援の違いをご紹介します。

	1級	2級・3級
所得税の控除	40万円	27万円
住民税の控除	30万円	26万円
相続税の控除	85歳に達するまでの年数1年につき20万円	85歳に達するまでの年数1年につき10万円
贈与税の控除	6,000万円まで非課税	3,000万円まで非課税
自動車税の控除	環境性能割＋種別割	なし
軽自動車税の控除	環境性能割	なし
新マル優制度	計700万円（全国の銀行の定期預金350万円＋個人向け国債・地方債350万円）までが非課税	計700万円（全国の銀行の定期預金350万円＋個人向け国債・地方債350万円）までが非課税
その他	・生活福祉資金の貸付 ・障害者職場適応訓練の実施 ・NHK放送受信料が半額免除（条件あり）	・生活福祉資金の貸付 ・障害者職場適応訓練の実施

基本的には全国一律で支援されており、上記以外でも地域や事業者によってさまざまなサポートが受けられます。

• 携帯電話料金の割引
• 水道料金の割引
• 公共交通機関の運賃割引
• 心身障害者医療費助成
• 通所交通費の助成
• 公共施設の入場料・利用料の割引
• 公営住宅の優先入居　など

精神障害者保健福祉手帳によるサポート情報は、お住まいの自治体の最新情報を確認してください。

療育手帳の等級について

ここでは、療育手帳の等級について解説します。療育手帳とは、知的障害があると判定された人に交付される手帳です。児童相談所または知的障害者更生相談所において判定されます。地域によって「愛の手帳」や「みどりの手帳」など、異なる名前で呼ばれる場合もあります。

療育手帳の等級区分

療育手帳の等級区分は「A：重度」と「B：それ以外」の2つです。ただし各自治体によっては、さらに細かく分かれる場合もあります。たとえば東京都では「1度（最重度）」「2度（重度）」「3度（中度）」「4度（軽度）」の4つの等級区分が設けられています。

療育手帳における判定では、障害者が一人で生活できるかどうかが重要なラインになる傾向です。たとえば日常生活（食事・着脱衣・排便など）を送るのに介助や付き添いが必要な場合や、暴力・興奮などの問題行動を有する場合は、A判定とされるケースが多くなります。

厚生労働省によるB判定の基準は「A以外」となっているものの、お住まいの自治体ごとの細かな区分を確認しましょう。一人で日常生活を送れる場合は、多少不完全な形であってもB判定になる傾向にあります。

言い方を変えれば、治療や看護が不要な知的障害者であっても、社会生活が困難であることや知能テストの結果によっては、療育手帳の対象になる可能性もあるでしょう。

療育手帳の等級判定基準

療育手帳の等級については、国がガイドラインを示したうえで、各都道府県や政令指定都市などの自治体が運用を定めています。療育手帳の対象者として認定されるためには、知的障害があると判定されることが必要です。

判定先は、18歳未満の場合は児童相談所、18歳以上の場合は知的障害者更生相談所です。発達障害をともなった知的障害の場合、療育手帳の対象にならなくても、精神障害者福祉手帳の申請対象になります。

知的障害があるかどうかは、生活への支障の程度と、知能指数が重要です。医師による診察・本人による聞き取り・保護者による聞き取り・心理検査などの方法を用いて、総合的に判断されます。知能指数が70以下（自治体によっては75以下）の場合は、療育手帳の対象となる傾向にあります。

たとえば神奈川県横浜市の判定基準では、知能指数が20以下は「A1」、21～35は「A2」、36～50は「B1」、51～75は「B2」の区分です。とくに区分のボーダーラインに近い知能指数を所持している場合、慎重な判定が求められます。

また自治体によっては知能指数の結果以上に「日常生活・社会生活への弊害」を重視している地域もあります。たとえば兵庫県では「事態の変化に適応する能力に乏しく、他人の助けや指導が必要」な場合はB1「日常生活には差し支えないが、抽象的な思考推理が困難」な場合はB2という具合です。

上記のように、療育手帳の等級判断基準には揺らぎが多いことが課題となっており、現在も統一に向けて議論が勧められています。

療育手帳の等級による支援の違いはある？

療養手帳の等級では、A判定を「特別障害者」、B判定を「障害者」に大別します。身体障害者手帳と同様に、等級によって受けられる支援が異なる点を確認しましょう。

	特別障害者	障害者
所得税の控除	40万円	27万円
相続税の控除	85歳に達するまでの年数1年につき20万円	85歳に達するまでの年数1年につき10万円
贈与税の控除	6,000万円まで非課税	3,000万円まで非課税
心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の非課税	・給付金は非課税 ・相続や贈与による給付金を受ける権利が取得でき、なおかつ非課税	・給付金は非課税 ・相続や贈与による給付金を受ける権利が取得でき、なおかつ非課税
少額貯蓄の利子等の非課税	350万円までの預貯金等の利子等が非課税	350万円までの預貯金等の利子等が非課税

また等級にかかわらず、医療費助成・公共施設割引・公共機関割引・携帯電話料金の割引などの支援を受けることも可能です。等級ごとに受けられる支援の概要は、お住まいの自治体のホームページを確認してください。

障害者手帳の等級が変わる可能性はある？

一度障害者手帳を取得しても、障害の状態が重くなったり軽くなったりした場合は、等級を変更する必要があります。障害者手帳の取得者が受けられるサポートは等級によって異なるため、基本的には医師の指示に従って変更を申請することが大切です。

たとえば高齢化や疾患の進行で、障害が重度化することは珍しくありません。また新しい障害が発生した場合は、より重い障害に合わせた等級変更が求められます。

障害者手帳の等級変更について

ここでは、障害者手帳の等級変更の方法や注意点などをご紹介します。障害者手帳の等級は、現在の障害の状態によって異なるため、申請が認められることで変更が可能です。現在障害者手帳の取得を検討している人も、将来的な等級変更についてあらかじめ学んでおきましょう。

等級変更の申請方法

等級変更に必要なものは、以下のとおりです。

• 申込用紙
• 診断書（意見書）
• 身体障害者手帳
• 本人確認書類
• 写真
• 印鑑

申請の際は、指定医による診断書を書いてもらった後、市区町村のホームページで申請書を入手します。申請書に必要事項を記入し、指定された窓口に提出すれば申請は完了です。

事務処理には1～3カ月ほどの期間が必要です。新しい障害者手帳が作成されたら通知が届きますので、各サービスに変更の可能性があるかどうかを窓口で相談しましょう。

等級変更後の注意点

等級変更後の注意点として、変更後に助成制度や割引の内容が変わる可能性が挙げられます。以下に、等級変更によって変更が生じやすい代表的な支援を記載します。

• 所得税の控除
• 相続税の控除
• 贈与税の控除
• 特別児童扶養手当
• JRや有料道路の障害者割引
• 福祉医療費助成制度　など

支援の内容の変更は、申請書の提出窓口でできる場合もあれば、異なる機関に資料を提出する場合もあります。詳しくは、お住まいの自治体の最新情報をご確認ください。

障害者手帳の等級を理解し、支援を受けよう！

今回は、障害者手帳の種類や等級についてご紹介しました。

障害者手帳は、障害によって健全な生活が困難である人を支える制度のひとつです。取得することで、障害者の自立や社会参加の促進のために必要なサポートを受けられます。また障害者雇用枠に応募するためにも、障害者手帳は必要です。

障害を持つ人のなかには、障害者手帳の取得にネガティブなイメージを抱いている場合もあるでしょう。しかし実際のところ、障害者手帳にはさまざまなメリットが存在しています。自身の障害や手帳の目的・活用手段を照らし合わせたうえで、納得感のある選択をしていきましょう。