障害者手帳とは？メリット・デメリットや申請条件｜等級や種類も

▼この記事の3つのポイント

• 障害者手帳は、暮らしの中で感じる困りごとを少しでも軽くするための“支え”となる制度です
• 手帳の種類によって受けられる支援やサービスはさまざま。医療費や税金の軽減、交通機関の割引なども対象です
• 「障害を認めるのがこわい」と感じる方も、まずは情報を知ることから。手帳は返却もできる“選択肢のひとつ”です

障害者手帳を申請したいけど、方法がわからない…

障害者手帳を申請するには、まずお住まいの市区町村の役場や福祉事務所に問い合わせましょう。申請には医師の診断書が必要な場合や、関連機関で面談を受ける必要がある場合があります。

その後、必要書類を提出し、審査を経て障害者手帳が発行されます。地域によって異なるため詳細は役場やHPで確認してみてくださいね。

参考：
国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所「精神障害者保健福祉手帳」
東京都福祉局「身体障害者手帳について」 

障害者手帳とは？メリットはあるの？

障害者手帳とは、障害がある方に交付される公的な証明書です。障害者手帳を取得すると、さまざまなメリットがあります。どのようなメリットがあるのかみてみましょう。

主なメリット	詳細
医療費軽減	医療費の自己負担額が減る
税金の軽減	所得税・住民税などの控除がある
公共交通機関の割引	電車やバスなどの運賃の割引がある
各種サービスの利用	障害福祉サービスや福祉用具のレンタルが受けられる

経済的負担の軽減や、生活面で支援を受けられるなど、障害者手帳を持つメリットがあります。

障害者手帳はどんな人がもらえる？種類と対象者

障害者手帳は、障害の種類や程度によって交付されます。障害者手帳の種類や特徴をみてみましょう。

手帳の種類	特徴	対象となる疾患	等級
身体障害者手帳	身体的な障害がある人が対象	・視覚障害 ・聴覚障害/平衡機能障害(からだのバランスを保つ力の障害) ・音声・言語・そしゃく障害 ・肢体不自由(手足の障害) ・内部障害(心臓や腎臓などからだの臓器の障害)	1級(重度)から6級まで(軽度)
精神障害者保健福祉手帳	精神疾患や発達障害がある人が対象	・統合失調症 ・うつ病 ・躁うつ病　など	1級(重度)から3級(軽度)
療育手帳(自治体により名称は異なる)	知的障害がある人が対象	児童相談所または知的障害者更生相談所に知的障害であると判定された方	AとBにわかれることが一般的 (都道府県による)

身体障害者手帳

身体障害者手帳は、からだに日常生活に影響がある障害が認められた方に交付する手帳です。身体障害者手帳の対象となる障害は以下のとおりです。

• 視覚障害
• 聴覚障害/平衡機能障害(からだのバランスを保つ力の障害)
• 音声・言語・そしゃく障害
• 肢体不自由(手足の障害)
• 内部障害(心臓や腎臓などからだの臓器の障害)

等級は1(最重度)から7級(軽度)までありますが、身体障害者手帳は1〜6級までに交付されます。7級の障害だけでは、身体障害者手帳は交付されませんが、つぎの場合には交付されます。

• 7級の障害が2つ以上ある場合
• 7級の障害と6級以上の障害がある場合

身体障害者手帳の交付がされるかどうか不安な方は、役場の障害福祉担当に確認してみてくださいね。

精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳は、精神障害が原因で日常生活や社会生活に影響がある方を対象に交付する手帳です。

対象となる精神障害をみてみましょう。

• てんかん
• 統合失調症
• うつ病
• 躁うつ病
• 薬物依存症
• 発達障害
• ストレスに関連した障害　など

精神障害者保健福祉手帳を受けるためには、初めて受診した日から6ヶ月経過している必要があるため注意が必要です。

精神障害者保健福祉手帳の等級は、1級(重度)から3級(軽度)まであります。

参考：
身体障害者手帳における障害程度等級
精神障害者保健福祉手帳

療育手帳

療育手帳は、指導や各種福祉制度の援助を受けやすくするために、知的障害の方を対象として交付する手帳です。

一般的に知能検査による知能指数(IQ)や日常生活の様子などを判断して障害の程度を決定します。療育手帳を持つことで、必要な支援や制度を利用しやすくなるという点がメリットです。

等級は、A・Bにわかれることが一般的です。しかし都道府県によって、軽度から重度まで細かく分けられている場所もあります。詳しくはお住まいの市区町村の障害福祉の担当窓口まで問い合わせてみましょう。

参考：障害者手帳について｜厚生労働省

障害者手帳を取得する3つのメリット

障害者手帳を取得するメリットを以下の3つにしぼり解説します。

• 経済的支援を受けることができる
• 障害者雇用求人に応募できる

障害者手帳を取得するメリットを知り、生活に役立ててみてくださいね。

経済的支援を受けることができる

障害者手帳を持っていると経済的支援を受けられるというメリットがあります。

たとえば、

• 医療費や税金が軽減される
• 公共交通機関の割引が受けられる
• さまざまな手当を受けることができる
• 住宅や仕事探しの支援を受けることができる
• 福祉サービスが利用できる　など

障害者手帳の取得で、経済的負担が軽減され、社会参加しやすくなるメリットがあります。これらの支援は、障害者手帳の種類や程度やお住まいの地域などによって違うため、くわしくはお住まいの市区町村の担当窓口までお気軽に問い合わせてみてくださいね。

障害者雇用求人に応募ができる

障害者手帳を持っていると、障害者雇用求人に応募できるというメリットがあります。障害者雇用の求人は、障害の特性や程度に合わせて業務の内容や職場の環境が考えられていることが特徴です。

障害者雇用求人によって、障害のある方の就労機会が広がり、経済的な自立を促す重要なメリットがあります。

障害の程度や等級によって、応募できる求人が異なることがあるため、就職活動の際には、ハローワークや障害者の就労支援センターに相談してみてくださいね。

公共サービスなどの割引を受けられる

障害者手帳があると、公共サービスなどの割引を受けられるというメリットがあります。障害者手帳があると受けられる割引の例をみてみましょう。

• 航空券の割引
• 公共交通機関の割引
• NHK放送受信料の免除
• JRや私鉄の電車賃割引
• 有料道路の通過料金の割引　など

障害者手帳の種類や程度やお住まいの居住地などによって、受けられる割引が変わるため、利用前に確認しましょう。

障害者手帳を取得するデメリット

障害者手帳を取得することで「デメリット」となるようなことはありません。しかし交付のために、病院での診断や診断書作成に費用がかかること、交付までに時間がかかることなどの注意点があります。

自分(家族)に障害があることを受け入れられないというような理由で、障害者手帳の取得をためらう場合があります。障害があることを認識しなくてはいけないという点が、精神的負担となりデメリットと感じる可能性があります。

しかし、障害者手帳を取得することで、生活や就労面などで多くの支援を受けられるのはメリットです。障害者手帳が不要になった場合には返納することができるため、メリット・デメリットを比較し、生活や就労で援助が必要なときには検討してみてくださいね。

障害者手帳の取得に悩まれている場合は、ひとりで抱えこまず、専門家や役場の担当者に気軽に相談してみましょう。

障害者手帳の申請方法は？

ここでは、障害者手帳の申請方法をそれぞれ解説します。障害者手帳の種類によって、申請方法や申請場所が違うため、注意が必要です。詳しくみてみましょう。

精神障害者保健福祉手帳・身体障害者手帳の申請方法

精神障害者保健福祉手帳・身体障害者手帳の申請方法は以下のとおりです。

1. お住まいの市区町村の役場の障害者手帳の申請窓口に申請書類をもらいに行く
2. 都道府県や自治体が認定する医師に診断書を作成してもらう
3. 役場の障害者手帳の担当窓口で申請手続きをおこなう
4. 審査後に手帳が交付される

精神障害者保健福祉手帳は、初めて診察した日から6ヶ月以上経過しないないと申請ができないため、申請時期に注意が必要です。

障害者手帳に使う診断書は、都道府県や自治体が認定する医師に書いてもらう必要があるため、主治医が認定医でない場合は、役所の窓口や受診している病院に相談してみましょう。

精神障害者保健福祉手帳・身体障害者手帳の申請には、申請用紙以外に以下のものが必要です。

• 写真
• マイナンバーがわかるもの
• 本人確認ができるもの　など

障害者手帳を取得することで、支援やサービスを受けることができるというメリットがあります。申請手続きや必要書類に注意しながら申請の準備をしてみてください。

出典：東京都福祉局「精神障害者保健福祉手帳」

療育手帳の申請方法

療育手帳の申請は、お住まいの自治体によって申請の方法が異なります。東京都を例にみてみましょう。

1. お住まいの地域の児童相談所または、心身障害者福祉センターに判定の予約を入れる
2. お住まいの地域の児童相談所または、心身障害者福祉センターに申請する
3. お住まいの地域の児童相談所または、心身障害者福祉センターで判定される
4. 判定後に手帳が交付される

申請には、マイナンバーや本人確認書類が必要です。療育手帳の申請には、申請される方の年齢によって保護者の書類が必要な場合があります。

療育手帳を取得することで、支援や助成など受けられるメリットが多いため、悩まれている場合は、お気軽に担当窓口までご相談ください。

身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳で受けられる支援

身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳で受けられる支援を6つの項目に絞り解説します。

• 医療費の助成
• 所得税・住民税・自動車税の軽減
• 補装具の助成
• バリアフリーなどリフォーム費用の助成
• 公共交通機関の割引
• その他の割引

身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳を持っているメリットをそれぞれくわしくみてみましょう。

参考：愛の手帳について 東京都福祉局

医療費の助成

身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳があると医療費の助成が受けられます。「重度障害者医療費助成制度」や「高齢重度障害者医療費助成制度」などの制度を使い、医療費の一部が助成されるのは障害者手帳を持つことのメリットと言えます。

しかし、医療費の助成は障害者手帳の等級やお住まいの地域によって、受けられるものが違ったり、所得によって受けられなかったりするものもあるため注意が必要です。

所得税・住民税・自動車税の軽減

精神障害者保健福祉手帳・身体障害者手帳があると、所得税・住民税・自動車税が軽減というメリットを受ける可能性があります。

自動車税について、障害者手帳を持っている方が使用する自動車で一定の要件を満たす場合は、以下の減免を受けることも可能です。

• 自動車税環境性能割
• 自動車税種別割
• 軽自動車税種別割

くわしくは、お住まいの地域の「自動車税コールセンター」まで問い合わせてみてください。

出典：国立障害者リハビリテーションセンター「税金及び公共料金等の 減免制度」

補装具の助成

身体障害者手帳があると補装具の助成を受けられるというメリットがあります。お住まいの市区町村の役場で申請し、支給が決定すると、補装具の購入などでかかった費用の原則1割の自己負担となります。

補装具の具体例をみてみましょう。

• 義眼
• 眼鏡
• 車椅子
• 歩行器　など

補装具は生活をする上で必要なものであり、経済的負担を軽減できるのは身体障害者手帳を持っているメリットです。身体障害者手帳の障害名や程度によって、対象となる補装具の種類は違うため、利用を検討する場合には、病院や役場の担当窓口に相談しましょう。

参考：身体障害者手帳・補装具費支給制度について | 情報ひろば

バリアフリーなどリフォーム費用の助成

障害者手帳がある方が生活に必要なリフォームをすると、等級によって費用が助成されることがあります。ただし多くの市町村は、住民税が非課税の世帯や、所得制限がある場合が多いので注意が必要です。

どのようなものが助成されるかの例をみてみましょう。

• 手すりの取り付け
• 段差の解消
• 洋式便座への変更
• 床材をクッション素材へ変更　など

費用がおさえられるのは、経済的にメリットも大きいため、対象になるかどうかお住まいの自治体に問い合わせることをおすすめします。

公共交通機関の割引

障害者手帳があると、バスや電車などの公共交通機関での割引を受けることができます。公共交通機関の割引が適用されるメリットをみてみましょう。

• 移動にかかる費用が軽減される
• 外出しやすくなり、社会活動の参加が促進される
• 遠くまでの移動の経済的負担が減り、生活の幅が広がる
• 介助者も割引されることでサポートを受けやすくなる　など

交通費の軽減により、外出へのハードルが下がり、生活の幅が広がったり、社会参加しやすくなったりするメリットがあります。障害者手帳の種類や等級やお住まいの地域などによって、割引の種類が変わるためお出かけの際に、確認してみてください。

その他の割引

障害者手帳があると、受けられるさまざまな割引の具体例をみてみましょう。

カテゴリー	障害者手帳のメリット・割引の例
文化・レジャー施設	美術館、博物館、動物園などの入場割引など
公共料金	・NHK放送受信料の免除、または割引 ・水道料金やガス料金の割引　など
各種手数料	パスポートや運転免許証の手数料の免除など
駐車場	駐車場料金の割引

障害者手帳によるメリットはさまざまです。障害者手帳の種類やお住まいの地域によっても、受けられるサービスは違うため、利用前に各自治体や関連する場所への確認をお願いします。

療育手帳で受けられる支援

療育手帳で受けられる主な支援を以下の項目に沿って解説します。

• 特別児童扶養手当
• 障害児福祉手当
• 心身障害者福祉手当/重度心身障害者手当
• 心身障害者医療費助成
• JRの旅客運賃の割引サービス
• その他の割引

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当は、精神または身体に障害をもつ20歳未満の子どもを養育している保護者に支給され、多くの家族にとってメリットがあります。しかし、以下のような場合には支給されないため注意が必要です。

• 手当を受けようとする人またはお子さまが日本に住んでいない
• お子さまが児童福祉施設に入所している(対象外施設あり)
• お子さまが障害を理由とする公的年金を受け取ることができる

特別児童扶養手当は、所得制限もあるため、くわしくはお住まいの自治体に問い合わせください。

参考：
厚生労働省「特別児童扶養手当について」
大阪府（おおさかふ）ホームページ「特別児童扶養手当」

障害児福祉手当

障害児福祉手当は、精神または身体に重度の障害がある20歳未満のお子さまに対して、支給されます。常に介護が必要なお子さまがいる家庭にとって、経済的なメリットがあります。

障害児福祉手当は、家庭の経済的負担を軽減することが目的です。障害の程度や所得によって支給されるかが決まるため、申請方法や金額などはお住まいの地域に直接問い合わせてみてください。

出典： 東京都福祉局「障害児福祉手当（国制度） 」

特別障害者手当

特別障害者手当は、精神または身体に重度の障害がある20歳以上の方に対して支給される手当です。常に介護が必要な障害者本人の生活支援を目的としています。

介護にかかる経済的負担を軽減するメリットがある一方で、本人や扶養義務者に一定額を超える所得がある場合には支給されないため、注意が必要です。他の福祉サービスと併せての支給も制限がある場合があるため、詳細は自治体窓口に問いあわせてみましょう。

参考：東京都福祉局「特別障害者手当（国制度）」

心身障害者福祉手当 / 重度心身障害者手当

心身障害者福祉手当/重度心身障害者手当は、重度の心身障害を持つ方に対して支給される手当です。日常生活での継続的な介護や支援が必要な場合に対し、経済的負担を軽減する目的で支給されます。

経済的負担を減らすメリットがある一方で、施設に入所していたり、一定の所得がある場合には、支給されないため確認が必要です。支給条件や金額について、お住まいの地域で異なるため、くわしくは役場に問い合わせてみてください。

参考：東京都福祉局「東京都重度心身障害者手当」

心身障害者医療費助成

心身障害者医療費助成は、障害者手帳を持つ方の経済的負担を減らすために、医療費の一部負担金を支給する制度です。この制度のメリットは、医療費の負担を軽減させ生活の質をあげることです。

障害者手帳のうち等級によって、対象が決まるためお住まいの地域に確認する必要があります。生活保護や児童相談所の措置を受けている方は、制度の対象外となるため注意が必要です。この制度は、医療費の負担を減らし、安心して治療を受けることができるというメリットがあります。

参考：さいたま市「心身障害者の医療費支給制度について知りたい。」

JRの旅客運賃の割引サービス

身体障害者手帳・療育手帳を持っている方がJRを使用する場合は、運賃が割引になります。障害者手帳の種類や年齢によって割引されるものが異なるため注意が必要です。

障害がある方だけでなく、介護者も割引されるため外出時の金銭面でのメリットとなることが期待されます。駅の窓口で障害者手帳を提示し、切符を購入します。ICカードの場合は、出る駅の改札窓口で手帳を見せてくださいね。

その他の割引

療育手帳を持つ方は以下のような割引を受けることができます。

• NHK放送受信料の減免
• 携帯利用料金の割引
• 県立・町・市立など公立施設の割引
• 映画館やレジャー施設の割引　など

割引により日常生活の経済的負担を軽減するメリットがあります。お住まいの地域や利用する場所によって、受けられるサービスが違うためくわしくは関連施設に問い合わせてみてください。

参考：鳥取県公式サイト「障がい者手帳で利用しやすくなるサービス」

障害者手帳にまつわるQ&A

障害者手帳にまつわるつぎのQ&Aをそれぞれ解説します。

• 障害者手帳は必ず取得しなければいけないの？
• 障害者手帳を持っていることは周囲の人に知られてしまう？
• 障害者手帳の取得にはどれくらいの時間がかかる？更新は必要？
• 大人になっても障害者手帳は取得できる？

障害者手帳は必ず取得しなければいけないの？

障害者手帳の取得は義務ではありません。本人や家族の判断に委ねられています。障害者手帳を持つことで以下のような制度を利用できるメリットがあります。

• 医療費助成
• 福祉サービス
• 税金の減免
• 公共施設の割引
• 公共交通機関の割引　など

障害者手帳は、障害の状態が変わる場合に返却も可能です。生活でのメリットが多いため、障害者手帳の取得をお考えの際は、お気軽にお住まいの自治体にある障害福祉の担当窓口までご相談ください。

障害者手帳を持っていることは周囲の人に知られてしまう？

障害者手帳を持っていることは周囲の人に必ずしも知られてしまうわけではありません。基本的に、自ら公開しない限り他者に知られることはなく、プライバシーが守られる点がメリットです。

しかし、障害者手帳を使って割引やサービスを受ける場合には、提示しなくてはいけないため注意が必要です。

職場や学校などで、障害者手帳に基づく支援が必要な場合、関係部署や担当者に障害者手帳を持っていることが知らされます。ただしプライバシーの保護が義務付けられており、他者に情報を流してはいけないため安心してください。

障害者手帳の取得にはどれくらいの時間がかかる？更新は必要？

障害者手帳の取得は、一般的に1ヶ月〜2ヶ月程度かかります。医師の診断書や必要な書類を自治体に提出し、審査ののち発行されます。

障害者手帳の更新は、障害の種類や程度によって異なり、定期的に再認定が必要な場合があるため注意が必要です。障害の状態が変化する可能性がある場合には、数年ごとに診断書を提出して、更新手続きをしなてはいけない場合があるため、くわしくは障害福祉の担当窓口に確認してみてください。

大人になっても障害者手帳は取得できる？

大人になっても障害者手帳の取得はできます。障害者手帳は子どものころだけではなく、大人になったあとに障害が認定された場合にも申請できます。

障害者手帳を使用することで、税金の免除や各種割引などさまざまな支援が受けられるのがメリットです。

障害者手帳に必要な手続きや就労支援などは、自治体によって異なるためくわしくは、障害福祉の担当窓口に相談しましょう。

障害者手帳を活用し、必要な支援を受けよう！

障害者手帳があると、さまざまなメリットがあります。医療費助成や各種サービスの割引などは経済的負担の軽減につながるからです。障害者手帳による就労支援や住宅改修など、生活に関する支援も受けることができます。

障害者手帳を取得し、必要な支援を受けることは、障害がある方ご本人やご家族の方の生活の質の向上や社会参加の幅を広げることにつながります。障害者手帳を取得するメリットを活用し、生活に役立ててください。

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