就労継続支援A型とは|A型作業所の特徴や活用するメリット・デメリット

デコボコベース株式会社 最高品質責任者(CQO)
東京大学大学院 教育学研究科
博士課程 単位取得満期退学
通信制高校教諭、障害児の学習支援教室での教材作成・個別指導 講師を経て、現在は療育プログラムの開発、保護者や支援者向けの研修を実施
就労継続支援を活用したいけれど、よくわからない…

就労継続支援とは、障害や疾患が原因で一般就労が困難な人を対象に、自分のペースで働ける環境を提供するための障害福祉サービスです。就労継続支援には、雇用契約の有無や対象年齢が異なる「就労継続支援A型」と「就労継続支援B型」の2つがあります。
今回は、2種類の就労支援のなかでも「就労継続支援A型」の特徴や目的、メリット・デメリットを解説します。就労継続支援A型は、障害による困難や体調に合わせて働きやすい制度です。支援の内容を踏まえたうえで、自分の状態に合った働き方をかなえていきましょう。
就労継続支援A型とは?

ここでは、就労継続支援A型の基本的な概要について解説します。就労継続支援A型はB型とは異なり、雇用契約を結んだうえで働ける制度です。一般就労に働きにくさを感じている人にとって、大きな味方となる就労継続支援A型について学んでいきましょう。
就労継続支援A型の定義
就労継続支援A型は、福祉的就労の一種です。福祉的就労とは、障害福祉サービスのなかで就労の機会を選択しながら働くことを指します。福祉的就労は福祉サービス事業所で働くことを前提としており、自身の症状や体調に合わせながら、サポートのもと仕事に励めます。
就労継続支援A型を含む福祉的就労は、障害者総合支援法に基づいた就労継続支援事業所や、地域活動支援センターなどと利用契約を結んで働くことが特徴です。また就労継続支援B型と異なる点として、最低賃金以上の賃金が支払われることも挙げられます。
制度の目的や概要
就労継続支援A型の最たる目的は、自分の障害・疾患・病気・体調に合わせ「労働を通して無理のない範囲で社会参加できること」です。職場体験の機会や、就労に必要な訓練の場の提供、求職活動に関する支援なども目的に含まれます。ただし、就労への訓練を主目的とした「就労移行支援」とは異なる制度です。
就労継続支援A型は、将来的に一般就労を目指す人をサポートする役割も担います。就労継続支援A型として就労経験を積むなかで、スキルや経験を増やし、より自分らしいキャリアを手に入れるためのステップとしても役立つのです。
対象者
就労継続支援A型の対象者は「障害があり、企業に就労することが困難な人」です。原則として18歳以上65歳未満が対象範囲となっています。また雇用契約を結ぶため、継続的な就労が可能である人に限られます。
就労継続支援A型は、身体障害・知的障害・精神障害・発達障害のある人が対象となっており、障害の種類や程度によって労働内容もさまざまです。就労継続支援A型を利用するためには障害者手帳が必要ですが、未所持の場合に障害福祉サービス受給者証を取得する場合は医師等による意見書が必要になります。
利用の条件
就労継続支援A型を利用するためには、該当の年齢であるほかに、以下のいずれかの条件に当てはまる必要があります。
- 就労移行支援事業を利用したが、一般企業への雇用に結びつかなかった方
- 特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、一般企業への雇用に結びつかなかった方
- 過去に就労経験があるが、現在雇用関係にない方
就労継続支援A型・B型ともに、利用期間に制限はありません。一度利用を開始すれば、無期限で利用可能です。
就労継続支援A型の事業所(A型作業所)の特徴を見ていこう!

ここでは、就労継続支援A型の事業所(A型作業所)の特徴をご紹介します。就労継続支援A型の事業所は、一見すると一般的な職場と変わらない印象を受けることもあるでしょう。しかし就労を通して自立した生活を目指せるA型作業所では、自身の特性に合った働き方が可能です。
障害や難病のある人に対して、就労機会と職業訓練を提供する
就労継続支援A型の事業所(A型作業所)は、障害や難病のある人に対し、就労機会と職業訓練を提供する場です。もともとは公的な施設ではなく、障害者の家族や地域の人々を中心に運営されていた無認可施設でした。しかし、2006年の障害者自立支援法の施行により、新しい福祉サービスとして進化を遂げていきます。
従来は無認可・法定外とされていた作業所が、就労継続支援A型・B型作業所として、法人事業化していったのです。現在の就労継続支援A型の事業所(A型作業所)は端的に「作業所」と呼ばれることもあり、障害者が一定の支援を得ながら働ける場として展開されています。
雇用契約を結ぶ
就労継続支援A型の事業所(A型作業所)と就労継続支援B型の事業所(B型作業所)の大きな違いとして、雇用契約の有無が挙げられます。A型では雇用契約を結んで働くため、一般企業と変わらない形態で働けるのが特徴です。そのため就労継続支援A型は、B型との違いを踏まえて「雇用型」と呼ばれる場合もあります。
雇用されて働く以上、当然ながら労働基準法の適用対象になります。一般企業と比べて、勤務日数や勤務時間は少ない傾向にありますが、最初は短時間勤務から始めて少しずつ労働時間を増やしていく雇用契約も可能です。
利用者に「賃金」が払われる
雇用契約を結んで働ける就労継続支援A型の事業所(A型作業所)では、最低賃金以上の給料が保証されています。そのため就労継続支援A型では、給料を得ながら知識や技術を磨き、企業への一般就労を目指す人も少なくありません。
ただし就労継続支援A型の事業所(A型作業所)では「最低賃金の減額の特例許可制度」が適用される場合もあります。そのため稀にではありますが、最低賃金より低い給料が支払われるケースもある点に留意しましょう。とはいえ実際に就労継続支援A型を利用している人の過半数は、問題なく最低賃金以上の給料が支払われています。
一般就労に向けたスキルや知識の習得をサポートする
就労継続支援A型の事業所(A型作業所)で得られるスキル・知識は幅広く、労働を通して職業訓練や就労支援のサポートが受けられるのも特徴です。たとえば一部の就労継続支援A型の事業所(A型作業所)では、パソコンを用いたデザイン・Web制作・動画編集などの仕事が可能です。このような事業所で培ったITスキルは、一般就労における就職活動でも大きな味方になってくれるでしょう。
ただし働き方によっては、同じ作業の繰り返しになることも。将来的なスキルアップや一般就労を希望する際は、体調と相談しながら自身のキャリアプランに応じた働き方を伝えることも大切です。
さまざまな仕事内容がある
就労継続支援A型の事業所(A型作業所)には、接客からIT関連までさまざまな仕事内容があります。以下に、就労継続支援A型の事業所(A型作業所)における仕事内容の一例を記載します。
- パンやお菓子などの製造
- パソコンによるデータ入力や事務作業
- カフェ・レストランなどでの接客
- Web制作・プログラミング
- 所持免許を生かした配達業務
- 農作業
- 清掃作業
- 商品発送の梱包作業
- 介護
- 部品の加工作業
就労継続支援A型の事業所(A型作業所)は、障害や疾患の種類に合わせた仕事を選べることが大きな魅力です。もちろん、今まで培ってきたスキルを発揮できる仕事に就ける可能性もあります。どの作業所も障害や特性に理解のある環境であるため、心理的にも安心しながら働けるでしょう。
就労継続支援A型の事業所(A型作業所)を活用するメリット

ここでは、就労継続支援A型を活用するメリットをご紹介します。就労継続支援A型は、一般企業で働くことに自信が持てない人や、一般企業に就職したくても採用が叶わなかった人や一般企業への就職が不安な人が利用できるサービスです。就労継続支援A型のメリットを学び、豊かな社会生活につなげていきましょう。
収入が得られる
就労継続支援A型の大きなメリットとして、雇用契約に基づいた収入が得られることが挙げられます。就労継続支援B型では、原則として賃金の支払いはありません。支払われる場合も「工賃」とされ、自立した生活を維持するのには難しい金額です。
しかし就労継続支援A型では最低賃金以上の給与が支払われるため、ある程度の経済的な安心感を得つつ生活できます。就労時間が比較的短いことから、一般企業と比べると収入が低くなりやすいものの、就労継続支援A型利用者が活用できるサポート制度も充実しています。
“働くこと”を経験できる
就労継続支援A型では、訓練ではなく実働として「働くこと」を経験できることもメリットです。社会参加における労働は、自分の能力や価値を実感できる機会です。職場の仲間や取引先などと関わりを持つことで、社会の一員としての実感を得られるでしょう。
とくに一般就労への不安を抱える人にとって、就労継続支援A型は孤立感をケアするための手段になります。自分の能力を発見・活用するプロセスを繰り返すことで、自己肯定感や自信が芽ばえ、より充実感のある日々につながるでしょう。
知識やスキルを高める機会になる
就労継続支援A型では、働きながらスキルを学べることもメリットです。能力を向上させるための貴重な経験が提供されるため、一般就労や実生活に役立つ能力を高められます。とくに社会人として基礎的なスキル(時間管理・連絡・相談・報告など)を学べるのは大きな魅力といえるでしょう。
また作業所や労働内容によっては、IT・一次産業・ものづくりなど、専門領域の知識・スキルを教えてもらえる場合もあります。さらに一部の作業所では資格取得支援も展開しており、自己研鑽に励める点もメリットです。
一般就労を目指すことができる
就労継続支援A型は、一般就労を目指すためのステップとしても活用されます。就労継続支援A型では障害の特性に応じて配慮されるため、一般就労よりもプレッシャーが少ない環境で経験を積めるのが魅力です。
安心できる環境のなかで働くことで、経験面でも心理面でも一般就労への準備が整い、ライフステージやキャリアをアップさせるために役立つでしょう。また就労継続支援A型による定期的な勤務では、規則正しい生活リズムが生まれ、一般就労に必要となる健全な心身の育成につながります。
就労継続支援A型の事業所(A型作業所)を利用する際のデメリット・注意点

ここでは、就労継続支援A型の事業所(A型作業所)を利用する際のデメリットや注意点をご紹介します。就労継続支援A型は、一般的な雇用と同じ形態で働けるとはいえ、さまざまな課題を抱えていることも事実です。就労継続支援A型の注意点を学び、計画的に活用していきましょう。
作業の内容に制限がある
就労継続支援A型のデメリットとして、作業の内容に制限があることが挙げられます。就労継続支援A型は就労移行支援とは異なり「働く訓練の場」ではなく「働く場」を提供します。
そのためせっかく就労しても同じ仕事の繰り返しになるリスクがあり、多くのスキルを身につけられるとは限りません。「就労継続支援A型を通して将来役立つスキルを手に入れたい」と思っている人が利用すると、物足りなさを感じてしまう可能性があるでしょう。
収入には上限がある
収入に限界があることも、就労継続支援A型のデメリットです。就労継続支援A型では、残業のない働き方がほとんどです。
そのため就労継続支援A型では、残業代は貰えないものと思いましょう。また最低賃金に近い給与額で雇用している作業所も多いため、一般就労より給料が少なくなってしまう傾向にあります。参考までに、令和4年度の就労継続支援A型の平均賃金は、月額8万3,551円となっています。
一般就労との違いがある
就労継続支援A型では、一般就労と同じ雇用形態でありながら、働き方の違いもいくつか存在している点に留意しましょう。たとえば労働時間は、基本的に6時間程度が上限です。残業が許可されにくい傾向にあるため、やりがいを感じにくい可能性があります。
また就労継続支援A型では、一般企業のようなキャリア形成が制限される傾向にあります。比較的単純作業が多く、与えられた労働の場を受け入れる必要があるため、自分らしい働き方を実現しにくいリスクもあるでしょう。また支援が手厚いからこそ、自己管理能力や自立心が育ちにくい場合もあります。
就労継続支援A型の事業所(A型作業所)の利用方法や必要な書類は?

ここでは、就労継続支援A型を利用する際の必要書類や、実際に利用するまでの流れをご紹介します。日常生活や社会生活の維持に追われていると、書類手続きを後回しにしたい気持ちにもなりますよね。今の自分がやるべきことを整理整頓し、順序だてて行動していきましょう。
利用までの流れ
就労継続支援A型を利用する際は、まずハローワークや相談支援事業所などを活用したうえで、就労継続支援A型の事業所(A型作業所)を探します。候補となる作業所が見つかったら、事業所へ問い合わせのうえで見学にいきましょう。数日~数週間程度、体験利用し面接に合格することで利用が開始となります。
採用されたら、障害福祉サービス受給者証を申請しましょう。市区町村の障害福祉担当窓口で申請できます。申請後は「サービス等利用計画案」の提出を依頼されるため、自治体に提出することで認定調査が始まります。調査が終われば受給者証が発行されるため、就労継続支援A型の事業所(A型作業所)との雇用契約を結べば就労のスタートです。
必要な書類・準備物
就労継続支援A型を利用するためには、おもに以下の書類や物が必要です。
- 対象者であることが確認できる書類
- 申請書別表
- サービス等利用計画作成依頼届出書世帯状況
- 収入申告書
- サービス等利用計画案
確認書類は、障害者手帳もしくは医師の診断書が対象です。ただし必要書類は、各自治体によって異なる場合があります。お住まいの地域の最新情報をご確認ください。
利用する際の相談窓口
就労継続支援A型を利用する際の相談窓口は、自治体によって異なります。お住まいの自治体が公表している窓口を調べて問い合わせてください。また就労相談と各種支援機関が異なる可能性についても注意しましょう。
たとえば神奈川県では、障害者の職業相談は「障害者雇用促進センター」、職業紹介は「ハローワーク」、就業面における支援相談は「障害者就業・生活支援センター」、福祉的な事業所への紹介や支援は「地域就労援助センター」がおもな管轄となっています。
よくある質問(FAQ)

ここでは、就労継続支援A型におけるよくある質問をご紹介します。就労継続支援A型は認知度が広まりつつあるとはいえ、実際に利用するまでは不安が多いものです。抱えやすい疑問を解決したうえで、納得感のある就労につなげていきましょう。
利用期間に制限はある?
就労継続支援A型には、利用期間の制限がありません。「〇月までには一般就労しなければ」のようなプレッシャーを感じずに働けます。ただし通常の会社と同じように、施設ごとに定年が異なる点に注意しましょう。とくに定年が決められていない場合は、70歳までとしている施設が多い傾向にあります。
就労継続支援B型との違いは?
A型と異なり就労継続支援B型では、雇用契約を結ばずに働くことが特徴です。生産活動に対する対価として工賃が支払われますが、工賃は最低賃金を大きく下回ります。一日1時間や週一日など、就労継続支援A型よりもさらに障害に合わせた働き方が可能です。
就労移行支援との違いは?
就労移行支援は、就職に必要なスキルを身につけることを目的とした制度です。就労する機会の提供を主目的とする就労継続支援とは、目的が異なります。雇用契約はなく、工賃も基本的にはありません。年齢制限が65歳未満であることは共通していますが、最大2年の利用期間制限があります。
複数の就労継続支援A型の事業所(A型作業所)を利用できる?
基本的に、複数の就労継続支援A型の事業所(A型作業所)は利用できません(B型の場合はケースによって利用可能です)。詳しくは、お住まいの自治体の公式サイトを参考にしてください。
一般就労との併用はできる?
就労継続支援A型は、一般就労と併用できません。ここでいう一般就労とは正社員だけではなく、アルバイトやパートも含まれます。ただし市区町村の許可が出ている場合や、一般就労先から事業所への通所が認められている場合などは、特例として併用が認められる場合があります。
就労継続支援A型の活用でスキルアップを目指そう!

今回は、就労継続支援A型の意味や目的、メリット・デメリットなどをご紹介しました。
就労継続支援A型では、自身の障害の程度や体調に合わせて、無理のない形で社会参加が可能です。就労継続支援B型とは異なり給与も発生するため、仕事や報酬を通して自己価値や自信を得られることが期待できます。
まずは地域の就労継続支援A型の事業所(A型作業所)を調べ、見学や体験にチャレンジしてみましょう。どの作業所も障害に理解が深い職場であるため、自分のペースで社会とのつながりを持てるのが就労継続支援A型の魅力です。

2017年にWebライターとして活動を開始し、数多くのメディアでライターとして活動。年間1,000本以上記事を制作する専門ライター。子ども教育やメンタルヘルス関連のメディアでの活動実績が多い。


