失業手当（失業保険）の受け取り条件は？手続きの進め方をご紹介

▼この記事の3つのポイント

• 仕事を辞めたあとも、「次に向かう準備期間」を支える仕組みとして、失業手当（失業保険）が用意されています
• 受け取るためには「働きたい気持ちがあること」や「ハローワークでの求職活動」が条件になります
• 申請手続きや給付開始のタイミングは少し複雑ですが、一つずつ進めていけばきちんと支援を受けられます

退職したあと、経済的な支援は受けられる……？

長い人生、心身の不調やライフステージの変化などが原因で、職場を手放さなくてはならない時期があるものです。退職後の大きな不安となるのが、再就職までの生活の維持。日本では再就職の意思がある人を対象にした「失業手当（失業保険）」制度が存在しています。

今回は、失業手当（失業保険）の意味やもらえる金額・期間、申請方法などをご紹介します。本記事を参考に失業手当（失業保険）について学び、スムーズな再就職を目指しましょう。失業手当（失業保険）のメリットはもちろん、見過ごされがちなデメリットも解説しますのでぜひ最後までご覧ください。

退職後に受けられる「失業手当（失業保険）」とは？

失業保険とは、失業者が生活の安定を図りつつ、容易に求職活動するための制度です。対象者は休職中であることを前提に、さまざまな条件をクリアする必要があります。失業手当は、失業保険から支給される給付金の1つです。

失業手当は、働く意思と能力を有している人に対して国から支払われます。失業手当（失業保険）の本質的な目的は求職者の再就職であり、失業者・求職者が1日でも早く安定した生活を取り戻せるよう支援することです。

失業手当（失業保険）が始まったのは、第二次世界大戦後の1947年。GHQの指令の影響を受け「失業は国家が責任をもって救済する必要がある」という考えが広まり、現在まで続く失業保険（失業保険）が創設されました。失業手当（失業保険）の内容は、変化する社会に対応するため過去に何度も改訂されています。

失業手当（失業保険）を受けられる条件

ここでは、失業手当（失業保険）を受けられる条件についてご紹介します。失業手当（失業保険）を受ける条件は「仕事がない」状態だけでは足りません。細かく設定された条件を把握し、自分の現状に当てはまるかどうかをチェックしましょう。

失業状態である

失業手当の最たる条件は、受給者が「ハローワークの定める失業状態」であることです。失業とは、以下の条件をすべて満たす場合に当てはまります。

• 積極的に就業しようとする意思があること
• いつでも就職できる能力があること
• 積極的に求職活動しているのにもかかわらず、就労できていないこと

そのため定職に就いていない場合でも、学業や家事に専念する場合や病気・ケガの療養などの場合、妊娠・出産を理由に退職した場合は、失業手当の対象にはなりません。あくまで「できる限り早い再就職を希望しているかどうか」が重要です。

参考：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」

ハローワークで転職活動している

ハローワークで転職活動していることも、失業手当の条件に含まれます。たとえば以下のような活動実績が必要です。

• ハローワークに足を運び、職業相談したことがある
• ハローワークで職業紹介を受けたことがある
• ハローワークで実際に求人へ応募したことがある

またハローワークを活用していない場合でも、公共職業訓練を受けている場合は失業手当を受けられる可能性があります。詳しい条件は、地域ごとのハローワークの公式サイトを参考にしてください。

雇用保険の被保険者期間が一定期間以上ある

失業手当を受け取るためには、雇用保険の被保険者期間が一定期間以上あることが必要です。具体的には、離職日以前の2年間に12カ月以上雇用保険に加入していた証明が求められます。

また特定の条件に当てはまれば、1年間に6カ月以上の加入でも申請が認められる場合があります。被保険者期間とは「離職日から1カ月ごとに区切った期間中に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月」もしくは「賃金の支払いの基礎となった労働時間が80時間以上ある月」が対象です。

失業手当はどれくらいの金額もらえるの？

失業保険は、「基本手当日額×所定給付日数」によって換算されます。

基本手当日額とは「賃金日額（退職前の6カ月前の賃金総額÷180日）」×「給付率」によって算出される数字です。所定給付日数とは、失業手当を受給できる日数です。

失業手当の所定給付日数については、次項で詳しく解説します。ここでは、基本手当日額の計算について掘り下げていきましょう。

失業手当の基本手当日額の計算に必要な「給付率」は、受給者の年齢や退職前の賃金によって分類されています。以下に、離職時の年齢ごとの基本手当日額を記載します。

【離職時の年齢が29歳以下の場合】

賃金日額	給付率	基本手当日額
2,320円以上4,640円未満	80%	1,856円～3,711円
4,640円以上11,740円以下	80%～50%	3,712円～5,870円
11,740円超12,880円以下	50%	5,870円～6,440円
12,880円（上限額）超	ー	6,440円（上限額）

【離職時の年齢が30～34歳以下の場合】

賃金日額	給付率	基本手当日額
2,320円以上4,640円未満	80%	1,856円～3,711円
4,640円以上11,740円以下	80%～50%	3,712円～5,870円
11,740円超14,310円以下	50%	5,870円～7,155円
14,310円（上限額）超	ー	7,155円（上限額）

【離職時の年齢が45～59歳以下の場合】

賃金日額	給付率	基本手当日額
2,320円以上4,640円未満	80%	1,856円～3,711円
4,640円以上11,740円以下	80%～50%	3,712円～5,870円
11,740円超15,740円以下	50%	5,870円～7,870円
15,740円（上限額）超	ー	7,870円（上限額）

【離職時の年齢が60～64歳以下の場合】

賃金日額	給付率	基本手当日額
2,320円以上4,640円未満	80%	1,856円～3,711円
4,640円以上10,570円以下	80%～45%	3,712円～4,756円
10,570円超15,020円以下	45%	4,756円～6,759円
15,020円（上限額）超	ー	6,759円（上限額）

【離職時の年齢が65歳以上の場合】

賃金日額	給付率	基本手当日額
2,320円以上4,640円未満	80%	1,856円～3,711円
4,640円以上11,740円以下	80%～50%	3,712円～5,870円
11,740円超12,880円以下	50%	5,870円～6,440
12,880円円（上限額）超	ー	6,440円（上限額）

上記のパーセンテージ部分に該当する細かな給付率については、厚生労働省の資料を参考にしてください。また失業手当の計算の際は、厚生労働省が発表している最新情報をご活用ください。

参考：厚生労働省「基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額（※）の範囲等の引下げ」

失業手当（失業保険）はどれくらいの期間受けられる？

ここでは、失業手当（失業保険）を受けられる期間について解説します。失業手当（失業保険）を受けられる期間は、退職の理由・都合によって異なります。自身の退職理由を振り返り、当てはまる受給期間を把握しましょう。

自己都合退職（一般の離職者）の場合

一般の離職者の自己都合退職で失業手当を申請する場合、雇用保険の被保険者期間によって以下のように所定給付日数が定められています。

雇用保険の被保険者期間	所定給付日数
1年未満	90日
1年以上5年未満	90日
5年以上10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

一般の離職者は、待機期間とは別に失業手当の給付制限期間が設けられています。初めての受給は申請から3～4カ月程度かかることを見越し、逆算的にスケジューリングしていきましょう。

自己都合退職（特定理由離職者）の場合

特定理由離職者の自己都合退職とは、雇止めによる退職（期間の定めのある労働契約が更新されなかった場合）ややむを得ない正当な自己都合で退職した場合を指します。特定理由離職者の自己都合退職で失業手当を申請する場合の所定給付日数は、以下のように定められます。

出典：社会保険労務士法人飯田橋事務所「特定理由離職者ってなに？失業保険の給付日数や必要書類について解説」

雇用保険の被保険者期間	～29歳	30歳～34歳	35歳～44歳	45歳～59歳	60歳～64歳
1年未満	90日	90日	90日	90日	90日
1年以上5年未満	90日	120日	150日	180日	150日
5年以上10年未満	120日	180日	180日	240日	180日
10年以上20年未満	180日	210日	240日	270日	210日
20年以上	ー	240日	270日	330日	240日

また上記の年齢は、失業手当の申請時ではなく「離職した時点での年齢」であることに留意しましょう。

会社都合退職（特定受給資格者）の場合

特定受給資格者の会社都合退職で失業手当を申請する場合、特定理由離職者と同様の所定給付日数となっています。

就職困難者の場合

就職困難者（身体障害者・知的障害者・精神障害者・刑法等の規定により保護観察に付された方、社会的事情により就職が著しく阻害されている方）の場合は、以下の所定給付日数に該当します。最新情報は、地域ごとのハローワークの公式サイトをご確認ください。

雇用保険の被保険者期間	所定給付日数
1年未満	150日
1年以上5年未満	45歳未満300日、45歳以上65歳未満360日
5年以上10年未満	45歳未満300日、45歳以上65歳未満360日
10年以上20年未満	45歳未満300日、45歳以上65歳未満360日
20年以上	45歳未満300日、45歳以上65歳未満360日

失業手当（失業保険）の支給が始まるタイミングは？

ここでは、失業手当（失業保険）の支給が始まるタイミングについてご紹介します。受給期間と同様に、受給開始期間も退職理由によって異なります。失業手当（失業保険）のスタート時期を把握したうえで、計画的に求職活動を進めましょう。

自己都合退職｜一般の離職者の場合

一般の離職者の自己都合退職では、待機期間の7日＋約3〜4カ月後から失業手当の支給が始まります。早いと2カ月程度で開始する場合もありますが、手続きに必要な長さや時期によってタイミングはやや前後するため、遅くスタートすると見積もっておくと安心です。

自己都合退職｜特定理由離職者の場合

特定理由離職者の自己都合退職の場合、7日間の待機期間後、翌日から失業手当が支給されます。ただし実際に手元にお金が振り込まれるのは、申請から約1カ月後となっているため注意しましょう。

会社都合退職｜特定受給資格者の場合

特定受給資格者の会社都合退職の場合も、7日間の待機期間後、翌日から失業手当が支給されます。会社の倒産や破産など理由によっては、特定受給資格者として給付される日数が増えるため、ハローワークに相談してみましょう。

失業手当（失業保険）の申請方法は？

ここでは、失業手当（失業保険）の申請方法をご紹介します。退職によって体や心が疲れていると、事務的な作業負担も大きくなるものです。失業手当受給に必要な手続きをリストアップして、自分が「いつまでに何をするべきなのか」整理しましょう。

1. 必要書類の準備

以下に、失業手当の申請に必要な資料を記載します。

• マイナンバーカード
• 身元確認書類
• 証明写真（縦3cm×横2.4cm）2枚
• 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
• 船員であった方は船員保険失業保険証および船員手帳

マイナンバーカードがない場合は、以下の1と2に該当するものをそれぞれ用意してください。

1. 通知カードもしくは個人番号の記載がある住民票
2. 身元確認書類（運転免許証、官公署が発行した身分証明書・写真付き資格証明書等のうち1種類。上記がない場合は、公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書などのうち異なる2種類）

2. ハローワークで手続きする

書類が準備できたら、住んでいる地域を管轄しているハローワークに行き、失業手当申請の手続きを進めましょう。給付を受けるために必要な「再就職の意志があること」を示すためには、ハローワークで求職の申し込みが必要です。

求職の申し込み後、必要書類を提出した日が「受給資格決定日」として認定されます。受給資格決定日から7日間は、待機期間として失業手当を受給できないことに注意しましょう。

3. 雇用保険説明会に参加

失業手当の受給資格が決定した際に、担当者から雇用保険説明会の説明・案内を受けられます。雇用保険説明会への参加は、失業認定日を確定するために必要なステップです。

雇用保険説明会では、失業手当の受給中に必要な手続きや、失業認定申請書の書き方などについての説明を受けます。雇用保険説明会では、雇用保険受給資格者証や失業認定申告書が交付されるのが一般的です。

4. 失業認定日にハローワークへ行く

雇用保険説明会によって失業認定日が確定したら、ハローワークで失業認定申告書を提出しましょう。書類提出により、公式に失業の認定が受けられます。

また失業の認定を受けるためには、月2回以上の求職活動実績が必要です。実績は、失業認定申告書に記載します。雇用保険説明会後も4週間に1回のペースで、書類申請と面談が実施されます。失業中であることを定期的に証明し、認定してもらう必要があることを覚えておきましょう。

5. 失業手当の受給

失業認定日から通常5営業日後が経過すると、指定した口座に最初の失業手当が振り込まれます。

まとめると、失業手当を貰うためには「月2回の求職活動と、4週間に1回の面接・資料提出を繰り返す」の工程が必要です。このプロセスは、失業手当は就労への意思が前提であることを証明するために求められます。

失業手当（失業保険）を受けるメリット・デメリット

ここでは、失業手当（失業保険）を受けるメリットやデメリットについてご紹介します。失業手当（失業保険）のメリットは想像できても、デメリットについて考える機会は少ないのではないでしょうか。失業手当（失業保険）を受けることによる影響を理解し、円満な再就職につなげていきましょう。

メリット

失業手当の最たるメリットは、求職中の金銭的な不安を軽減できることです。求職中で収入がない期間は、貯蓄や預金がどんどん減少していきます。ただでさえ仕事が見つからず焦るなかでお金の余裕もなくなってくると、精神的にも生活面でも不安が大きくなります。

焦った結果、自分に合わない仕事や悪条件の仕事を選んでしまわないために役立つのが、失業手当です。当面の生活費が国から支給されることで、お金の心配を最小限に抑えて、じっくりと仕事を吟味できます。

デメリット

失業手当のデメリットとして、雇用保険加入期間がリセットされることが挙げられます。

そのため一度失業手当を受けると、次の職場でまた退職した際に、失業手当を受給できる期間が短くなってしまうことに留意しましょう。また雇用保険加入期間がリセットされるタイミングは、失業手当を受給したときではなく、受給資格を取得したときです。

失業手当（失業保険）にまつわるQ&A

ここでは、失業手当（失業保険）に関するよくある質問をご紹介します。制度の名前自体に聞き覚えはあっても、いざ自分が利用するとなると不安点が多いものですよね。失業手当（失業保険）への疑問を解決し、安心感をもって申請を進めていきましょう。

会社から離職票がなかなか送られてこない…

会社が離職票をなかなか送ってくれない場合は、会社に問い合わせた後にハローワークに相談することをおすすめします。離職票の交付は法律によって定められているため、ハローワークへの相談によって速やかに解決する傾向にあります。

会社都合なのに、自己都合の退職にされてしまっていた場合は？

会社都合の離職にもかかわらず自己都合の退職にされていた場合は、ハローワークに意義を申し立てることが可能です。異議申し立てでは、解雇理由の証明書や、退職勧奨の記録、録音などの証拠が必要です。意義を申し立てないと、自己都合として失業手当の手続きを進められてしまうため注意してください。

失業手当（失業保険）を受けるにはアルバイト・パートはNG？

雇用保険に加入していれば、アルバイト・パートでも失業手当を受けられます。他の条件は正社員の失業手当と同様で「働こうとする意思があり、いつでも働ける能力を有していること」が求められます。定期的な面談や、求職活動の証明の必要性においても同様です。

失業手当（失業保険）を受給している期間中に再就職が決まった場合は？

失業手当の受給中に再就職が決まったら、速やかに管轄のハローワークに報告しましょう（電話対応可）。その後、再就職先に採用証明書を記入してもらい、ハローワークに提出します。ハローワークでの申請は、就職日の前日までに済ませましょう。

手続きしたあと、どれくらいで失業手当（失業保険）が振り込まれる？

失業手当は、受給資格決定日から7日間の待機期間が満了した後、会社都合退職・自己都合退職によって異なるタイミングで振り込まれます。会社都合の場合は、初回の失業認定の1週間後です。自己都合の場合は、待機期間後に2カ月の給付制限があり、制限期間の明けた「2回目の失業認定の後」に振り込まれます。

失業手当（失業保険）を受給中の健康保険や年金の支払いは？

失業手当の受給中でも、条件を満たせば健康保険の扶養に入れます。基本的には、失業手当の受給中は国民健康保険に加入するのが一般的です。また失業手当を受給中、年金は支給されません。ただし国民年金保険料の支払い義務は発生しています。

失業手当（失業保険）を不正受給したらどうなる？

失業手当を不正受給していると判明した場合、その日から雇用継続給付や基本手当などの支給を受ける権利がなくなります。不正な行為によって支給を受けた金額は、失業手当を全額返還しなければなりません。悪質な場合は、失業手当支給額の最高2倍の金額の納付が命じられます。

再就職した場合は「再就職手当」が受けられる！

失業手当（失業保険）を受給している状態で再就職をした際は「再就職手当」が受給できます。再就職手当は、失業保険の受給資格がある人が早期に再就職した場合に支給される手当です。

再就職手当を受け取れる条件は「ハローワークで失業の認定を受けていること」「雇用保険の受給資格がある人」「求職の結果、再就職した人」となっています。再就職のお祝い金のような制度であり、再就職先が派遣会社の場合でも条件によっては受給可能です。

再就職手当は「基本手当日額×支給残日数×支給率」で算出されます。

失業手当（失業保険）を受け取り、ゆっくり次のことを考えよう

今回は、失業手当（失業保険）の意味や受給期間、受給方法、メリット・デメリットなどをご紹介しました。

失業手当（失業保険）は円満な再就職を目指すための制度であり、条件に当てはまれば誰でも平等に利用できます。失業手当（失業保険）を利用して心身や生活に安心感のある状態で、求職活動をしましょう。

とくに注意したいポイントは、退職理由や再就職の意思の有無です。ハローワークが定める条件に当てはまっているかどうかを確認したうえで、申請を進めていきましょう。

デコボコエージェントでは、障害のある方がやりがいを持って自分らしく働くための、就職・転職をサポートしています。自分の特性とマッチした障害者雇用の求人を検索したり、スカウトを受け取ったりと、気になる企業とつながることができます。

ぜひ、一度ご利用ください。