休職とは？給与・手当やメリット・デメリット、過ごし方までわかりやすく解説

休職したいけれど、お金や復職のことを考えると踏み出せない……

仕事を続けるのがつらくなり、休職が頭をよぎる。それでも「収入はどうなるのか」「ちゃんと戻れるのか」「周りにどう思われるのか」と考えると、なかなか決心がつかないものです。

休職は、心やからだの回復のために用意された制度の一つです。

この記事では、休職の仕組みやお金のこと、利用できる手当、休職中の過ごし方、退職や転職との比べ方までを順番に整理します。自分の状況に照らして考える手がかりになれば幸いです。

▼この記事の3つのポイント

• 休職は雇用契約を続けたまま仕事を休める制度で、欠勤や休業とは仕組みが異なる
• 休職中の給与は無給が一般的だが、傷病手当金など収入を補える制度がある
• 休職か退職・転職かは、回復の見通しと働き方を調整できる余地から比べて考えられる

休職とは？欠勤・休業との違いをわかりやすく解説

休職とは、従業員が働き続けるのが難しくなったときに、雇用契約を保ったまま一定期間仕事を休む制度です。

ここでは休職の意味と、似た言葉である欠勤・休業との違い、認められる主な理由、期間や条件の会社差までを整理します。まず全体像をつかむことで、自分のケースがどれにあてはまるのかを見ていきましょう。

休職とは雇用を続けたまま仕事を休める制度

休職は、病気やけが、心身の不調などで仕事を続けるのが難しいときに、会社が一時的に労働の義務を免除する制度です。

業務はおこないませんが、雇用契約そのものは続いており、従業員としての立場は守られます。体調が整えば、一般的には職場へ戻ることができます。

働く場所を失わずに回復の時間を確保できる点が、休職の大きな特徴といえるでしょう。

欠勤・休業との違い

休職・欠勤・休業は、休む理由や仕組みが異なります。混同しやすいため、下の表で違いを整理しました。

項目	休職	欠勤	休業
休む理由	本人側の事情（病気・けがなど）	本人側の突発的な事情	会社側の都合（経営状況・災害など）
期間の目安	長期・計画的	短期・突発的	会社の状況による
雇用の継続	続く	続く	続く（倒産時は解消されることがある）
給与の扱い	無給が一般的	休んだ分は支払われないことが多い	休業手当が支払われる場合がある

欠勤は風邪や家庭の事情などで短く休むことを指し、突発的に発生するケースが多いものです。休業は会社側の都合で業務が止まる状態で、災害や設備のトラブルなどが原因にあたります。

これに対して休職は、本人側の事情で長めに休み、治療や問題解決に専念するための制度という位置づけです。

休職が認められる主な理由

休職が認められる理由は、健康上のものと、それ以外のものに大きく分かれます。

• 病気やけが、心身の不調
• 育児や介護といった家庭の事情
• 自己研鑽（学業や資格取得）や留学
• 公的な業務（裁判への出席など）

健康上の理由による休職では、健康保険の傷病手当金を受け取れる場合があります。育児・介護など家庭の事情による休職については、後の章であらためて取り上げます。

休職の期間・条件は会社によって異なる

休職できる期間や条件は、会社の就業規則によってさまざまです。

期間はおおむね数か月から1年程度が目安ですが、会社によっては3か月から3年ほどの幅があります。復職の条件や給与の有無、復職後の処遇も会社ごとに違います。

異なる点	具体例
休職の期間	数か月〜1年（会社により3か月〜3年程度）
復職の条件	健康診断や面談が必要／条件なしで復職可能
給与の支給	全額支給・一部支給・支給なし
福利厚生や社会保険	休職中も支払う／支払いが停止される
復職後の処遇	役職や給与に変更あり／変更なし

復職後の処遇は、その後働き続けるうえでのモチベーションにもかかわります。休職を考えるときは、まず自分の会社の就業規則を確認しておくと、見通しを立てやすくなります。

出典：独立行政法人 労働政策研究・研修機構「私傷病による休職制度」

休職中の給与・税金・社会保険はどうなる？

休職を考えるとき、もっとも気がかりなのがお金のことではないでしょうか。

ここでは給与・賞与・社会保険料・税金が休職中にどうなるのかを順に整理します。結論からいえば、給与は無給が一般的ですが、収入を補える制度もあります。

給与・賞与は無給が一般的

休職中の給与は、会社の規定によって異なりますが、無給となるケースが一般的です。

ただし、病気による休職の場合は、健康保険の傷病手当金として、4日目以降の休んだ日について給与のおおよそ3分の2が支給される場合があります。

会社によっては、一定期間は通常の給与が支払われることも。賞与も原則として支給されませんが、会社の規定によって扱いは変わります。

休職前に、給与と賞与の取り扱いを就業規則で確認しておくと安心です。

社会保険料は原則かかり続ける

休職中も、健康保険や厚生年金などの社会保険料は原則として発生します。

給与が支払われない期間は、これまでのように天引きされる形ではなくなるため、自分で納める必要が生じます。収入が減っているなかでの負担となるため、金額を事前に把握しておくとよいでしょう。

なお、育児休業など申請によって免除されるケースもあります。詳しくは会社の担当窓口に確認してみてください。

税金は所得の有無で変わる

休職中の税金は、所得があるかどうかで変わります。

所得税は、給与が支払われない月には課税対象がなくなるため、原則として発生しません。一方で住民税は、前年の所得をもとに計算されるため、無給の期間でも支払いが必要になります。

住民税の納め方は自治体によって異なるため、市区町村の窓口に確認しておくと、後から慌てずにすみます。

あわせて読みたい ▼ 傷病手当金がもらえないケースと退職後の受け取り方

休職するメリット

休職には不安が先に立ちがちですが、雇用を保ちながら回復や時間の確保ができるという前向きな面もあります。

ここでは代表的なメリットを3つに絞って紹介します。デメリットと合わせて知っておくことで、自分にとって必要な選択かどうかを考えやすくなるでしょう。

療養・治療に専念できる

休職の大きなメリットは、療養や治療に専念できることです。

病気やけが、精神的な不調から回復するには、十分な休息と治療が欠かせません。休職すれば、仕事のプレッシャーやストレスからいったん離れ、心やからだの回復に集中しやすくなります。

治療やリハビリに専念できる環境が整うことで、回復が進みやすくなる場合もあります。

これからの働き方を見直す時間ができる

休職すると、通常の勤務から離れ、自分のペースで生活を組み立てられるようになります。

忙しく働いていると、なかなか立ち止まって今後を考える余裕は持ちにくいものです。休職によって時間ができることで、これまでの働き方を振り返ったり、これからどう働いていきたいかを見つめ直したりするきっかけになることもあります。

状況により経済的な支援を受けられる

休職の理由によっては、経済的な支援を受けられる場合があります。

たとえば病気やけがによる休職では傷病手当金、育児や介護による休業ではそれぞれの給付金が支給される可能性があります。

こうした制度を利用できれば、金銭面の不安がやわらぎ、回復や対応に集中しやすくなります。支援の内容や条件は状況によって変わるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

休職するデメリット

休職には、収入の減少や社会保険料の負担、評価への影響といったデメリットもあります。ここでは主なものを3つに絞って取り上げます。あらかじめ把握しておくことで、心づもりや準備がしやすくなります。

収入が減る・途絶える

休職中のデメリットとして大きいのは、収入が減ったり途絶えたりすることです。

給与が支払われない場合、生活費や日々の支出に不安が生じます。傷病手当金などの手当を受け取れる場合もありますが、通常の給与の全額が補われるわけではありません。

長期の休職を見込む場合は、貯蓄の確認や支出の見直しをしておくと、家計の見通しを立てやすくなります。

社会保険料の負担は続く

収入が減っても、社会保険料の支払いは原則として続きます。

無給の期間は自分で納めることになるため、負担に感じられるかもしれません。ただし、休職の種類や申請によっては免除されるケースもあります。

自分の場合に免除の対象になるかどうかは、会社の社会保険料の担当窓口に問い合わせて確認してみてください。

人事評価や復職に影響する場合がある

休職中は業務をおこなわないため、上司や同僚から見て会社への貢献度がわかりにくく、人事評価に影響する場合があります。

また、休職すれば必ず復職できるとは限らず、復帰に不安を感じる人もいるでしょう。とはいえ、休職中の過ごし方や復職に向けた準備によって、復帰に備えることはできます。

休職中に利用できる手当・給付金

休職中の経済的な不安を補う制度には、いくつかの種類があります。ここでは傷病手当金を中心に、労災保険給付や、出産・育児・介護に関する給付、会社独自の手当までを紹介します。

自分が対象になりそうなものがあれば、申請先に詳細を確認してみてください。

傷病手当金

傷病手当金は、業務外の病気やけがで働けないときに、健康保険から支給されるお金です。

仕事を休み始めてから連続した3日間（待期期間）を経て、4日目以降の働けない日について支給されます。1日あたりの金額は、おおよそ「直近12か月の標準報酬月額の平均額÷30×3分の2」で計算され、支給開始日から通算して1年6か月まで受け取れます。

給与が一部支払われている場合は、給与の額と調整されます。具体的な手続きは、加入している健康保険組合や協会けんぽに確認してみてください。

項目	内容
支給対象	業務外の病気・けがで連続3日間を含み4日以上働けない場合
支給期間	支給開始日から通算1年6か月
支給額	平均標準報酬月額÷30×3分の2が1日あたりの目安
申請方法	医師の証明を添えて、健康保険組合や協会けんぽに申請

労災保険給付

労災保険給付は、業務中や通勤中に起きたけが・病気などに対して支給される保険給付です。仕事中の事故やけが、仕事が原因の心身の不調、通勤途中の事故などが対象になります。

給付の種類	概要
療養補償給付	治療に必要な費用を支給
休業補償給付	休業4日目から給付基礎日額の約8割を支給
障害補償給付	障害が残った場合に障害等級に応じて支給

詳しくは、最寄りの労働基準監督署に確認してみてください。

出産・育児・介護に関する給付金

家庭のライフイベントにかかわる休業では、それぞれ別の給付があります。

• 出産手当金：健康保険に加入する人が、出産日（予定日）以前42日から出産後56日までの休業期間について受け取れる手当。標準報酬月額をもとにした金額が支給される
• 育児休業給付金：雇用保険に加入する人が育児休業を取得した場合に支給され、開始から180日までは休業前賃金の67％、181日目以降は50％が目安
• 介護休業給付金：家族を介護するための介護休業を取得した場合に支給され、対象家族1人につき通算93日まで、休業前賃金の67％が目安

いずれも対象や支給率には細かな条件があるため、勤務先や加入している制度の窓口で確認してみてください。

出典：厚生労働省「育児休業給付・介護休業給付の概要」

会社独自の手当

公的な制度のほかに、会社の規定にもとづいて支給される手当もあります。

たとえば、特別な条件下で支給される休職手当や、休職中も住宅手当が継続される制度などです。内容は会社によって大きく異なるため、就業規則や福利厚生の案内を確認してみるとよいでしょう。

休職を申請するまでの流れ

休職をどう申請すればよいのか、流れがわからず迷う人も多いでしょう。ここでは、就業規則の確認から医師への相談、申請、療養までの流れを整理します。

1. 就業規則で制度と申請方法を確認する

休職が必要だと感じたら、まず就業規則で休職制度の内容と申請方法を確認します。会社によって手続きや条件が異なるためです。確認しておきたい主な項目は、次のとおりです。

• 休職が認められる理由
• 申請方法と必要な書類
• 休職期間の上限
• 給与や手当、社会保険の扱い
• 復職の条件と復職後の労働条件

これらを事前に把握しておくと、休職中の対応がスムーズになり、療養に専念しやすくなります。

2. 医師に相談し、診断書を用意して申請する

心身の不調による休職では、医師への相談が出発点になります。健康状態や休職の必要性について、診断を受ける必要があるためです。

診断書を取得したら、会社の就業規則に沿って休職を申請します。

手続きの詳細は会社によって異なるため、人事部や上司に確認してみてください。一般的に、復職のときにも医師の診断書が必要になります。

休職中も医師の指示に沿って受診を続けることが大切です。

あわせて読みたい ▼ 診断書の費用や病院でのもらい方

3. 休職期間中は療養に専念する

休職に入ったら、まずは療養に専念します。病気やけが、ストレスから回復するには、十分な休息が欠かせないためです。

規則正しい生活と治療の継続を心がけ、医師の指示があればリハビリにも取り組みましょう。

休職中の過ごし方と復職に向けた準備

休職中はどう過ごせばよいのか、復職に向けて何をすればよいのか、不安を感じる人は少なくありません。過ごし方は、回復を優先する時期と、復職に向けて準備していく時期とで変わります。

焦らず、段階を踏んで進めていく考え方を紹介します。

回復を優先する時期の過ごし方

休職して間もない時期は、まず十分に休むことを優先する段階です。

この時期は、規則正しい生活と治療の継続を中心に据えるとよいとされています。睡眠や食事のリズムを整え、医師の指示に沿って治療を続けることが、回復の土台になります。

無理に活動量を増やそうとせず、まずはからだとこころを休ませることに専念する時期だと考えておくと、気持ちが楽になるでしょう。

復職に向けて生活リズムを整える時期

体調が安定してきたら、復職に向けて生活リズムや活動量を少しずつ戻していく段階に入ります。

会社によっては、短時間から始めて徐々に通常勤務に移行するリハビリ出勤（試し出勤）や、リワークと呼ばれる復職支援プログラムを利用できる場合も。

回復のペースには個人差があるため、自分の体調を確かめながら進めることが大切です。

主治医・会社と相談しながら復職時期を決める

復職の時期は、主治医の判断と会社の手続きを経て決まっていきます。

「本当に戻れるだろうか」と焦りや不安を感じることもありますが、一人で抱え込まず、主治医や会社と相談しながら進めていくことができます。

準備と相談を重ねることで、復帰への見通しを少しずつ立てやすくなるでしょう。

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休職か、退職・転職か迷ったときの考え方

休職を考えるなかで、いっそ退職や転職をしたほうがよいのではないかと迷うこともあります。選択肢は休職だけではありません。

ここでは、働き方の調整も含めて、休職と退職・転職を比べるときの考え方を整理します。どれかを正解として決めつけず、自分の状況に当てはめて考える手がかりにしてみてください。

まず働き方の調整で続けられないか考える

休職を決める前に、働き方の調整で続けられないかを考えてみる方法もあります。

たとえば、時短勤務や在宅勤務、フレックスタイム制度などです。働き方を変えることで、仕事と体調や家庭のバランスが取りやすくなる場合があります。

利用できるかどうかは会社によって異なるため、まずは制度を確認し、上司に相談してみるとよいでしょう。

休職と退職・転職を比べるときの視点

休職と退職・転職のどちらが合っているかは、いくつかの視点から比べて考えられます。

たとえば、回復の見通しが立っているか、いまの会社で働き続けたい気持ちがあるか、職場の環境に戻りたいと思えるか、といった点です。

回復に時間がかかりそうでも、いまの環境に戻りたいなら休職が、環境そのものが合わないと感じるなら転職が、選択肢として見えてくることもあります。

どちらが正しいということはなく、自分の状況に照らして比べることが大切です。

一人で決めず相談できる窓口を持つ

休職か退職・転職かは、一人で抱え込まずに相談しながら決めていくことができます。

主治医や会社、家族のほか、就労支援サービスのような第三者に相談する方法もあります。

デコボコエージェントのように、自分のペースで求人を探したり、企業からのスカウトを受け取ったりできるサービスを使えば、次の働き方を落ち着いて考える助けになることも。

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休職に関するよくある質問

ここでは、休職を検討する方が悩みやすい疑問にお答えします。

Q. 休職はどのくらいの期間できますか？

A. 会社の就業規則によって異なり、数か月から数年と幅があります。

休職できる期間は会社ごとに定められており、勤続年数によって上限が変わる場合もあります。自分の会社の就業規則を確認しておくと、見通しを立てやすくなります。

Q. 休職中の給料はもらえますか？

A. 無給が一般的ですが、傷病手当金など収入を補える制度があります。

会社の規定によっては一部支給される場合もあります。病気による休職では、条件を満たせば傷病手当金として給与のおおよそ3分の2を受け取れることがあります。

Q. 休職は会社や同僚にばれずにできますか？

A. 休職は所属部署や人事がかかわる手続きのため、まったく知られずに進めるのは難しいといえます。

ただし、休職の理由や体調についてどこまで伝えるかは、会社の運用や本人の希望によって変わります。気になる場合は、人事や上司に伝える範囲を相談してみるとよいでしょう。

Q. 休職した後、必ず復職できますか？

A. 復職は主治医の判断と会社の手続きによって決まるため、必ずとはいえません。

ただし、休職中の過ごし方や復職に向けた準備によって、復帰に備えることはできます。一人で抱え込まず、主治医や会社と相談しながら進めていくことが助けになります。

休職制度を活用して、ゆっくりと療養しよう

休職は、雇用を保ちながら、心やからだの回復や家庭の事情への対応に時間を使える制度です。給与は無給が一般的ですが、傷病手当金などの制度を利用できれば、経済的な負担をやわらげながら療養に向き合えます。

休職、働き方の調整、退職や転職といった選択肢を、自分の状況に照らして比べることもできます。気になることがあれば、一人で抱え込まず、医師や会社の担当者、支援機関などに相談してみてください。

デコボコエージェントでは、障害のある方が自分らしく働くための就職・転職を、特性に合った求人やスカウトでサポートしています。次の一歩を考えるときに、活用できる選択肢の一つとして知っておいてもらえれば幸いです。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の治療法や診断を推奨するものではありません。症状にお悩みの方は、必ず医師などの専門機関にご相談ください。