利用規約_企業様

第1条（本規約の適用）

凸凹エージェント利用規約（以下「本規約」という）は、デコボコベース株式会社（以下「当社」という）が提供するダイレクトスカウト型採用プラットフォーム「凸凹エージェント（デコボコエージェント）」（以下「提供サービス」という）の提供及び利用に関する条件を定める。
本規約は、当社と提供サービスを利用するすべての個人事業主、法人または団体（以下「サービス利用者」という)との間の提供サービスに関する一切の関係に適用される。
サービス利用者は、自己の子会社やグループ会社等（以下「関連会社」という）の求人・採用活動に本サービスを利用することができる。関連会社が本サービスを利用する場合、その利用についても、本規約の定めを準用し、当該利用に関する責任はサービス利用者が負うものとする。
本規約における「採用」とは、雇用契約、パート/アルバイト契約、業務委託契約等、その名称及び契約期間の有無や長短にかかわらず、サービス利用者が提供サービスに登録した求職者（以下「求職者」という。ただし退会者を含む）に業務を行わせることをいう。
本規約に加えて、当社から差し入れた念書、誓約書又は当社及びサービス利用者間で締結された覚書、その他の書面による合意がある場合には、当該念書等の内容が本規約及び第22条に従い変更された利用規約に優先して適用される。

第2条（契約の成立）

本契約は、サービス利用者が本規約に同意し、提供サービスを申し込み、当社がこれを承諾した時点で成立したものとみなす。

第3条（求人情報の掲載）

サービス利用者が提供サービスに求人情報を掲載するにあたっては、サービス利用者は職業安定法・労働基準法等の労働関係に関する法令に基づき、正確かつ適切な労働条件を明示しなければならない。
サービス利用者は、求人情報を掲載するに際して、虚偽、法令違反、または通常の労働条件と比べて著しく不適当な条件を掲載してはならない。当社は、これに違反する情報が掲載された場合、サービス利用者に事前通知のうえ、当該情報を削除または訂正できる。

第4条（求職者との接触）

当社は、サービス利用者が提供サービスを通じて求人情報を掲載し、求職者がサービス利用者に直接応募またはスカウトを受け入れた場合、サービス利用者と求職者が直接連絡を取り合い、選考プロセスを進めることができる環境を提供する。
サービス利用者は、提供サービス上でスカウトまたは応募を通じて接触した求職者を自ら選考のうえ、採用を決定する。サービス利用者が提供サービスを介して接触した求職者を、接触後1年以内に理由や形態を問わず採用した場合、サービス利用者は第8条に定める紹介手数料を当社に対して支払う。ただし、提供サービスを介して接触する前に、サービス利用者が第三者から当該求職者の紹介を受けていた場合、当該求職者が既にサービス利用者に対して応募済みであった場合、その他提供サービスを介して接触したと合理的に認められない場合はこの限りでない。
サービス利用者は、提供サービス上で求職者からの応募、または求職者へのスカウトを通じて接触した後に、当該求職者について他の手段により応募があった場合には、原則として提供サービスによる応募を優先して取り扱う。ただし、当該接触時点ですでに他の手段により応募があった場合には、当該応募を優先して取り扱う。この場合、サービス利用者は速やかに当社にその旨を通知し、当社に求められた場合、その事実を証明する書面（電子メールを含む）を提出しなければならない。
不採用となった求職者について、当該不採用の通知日から1年以内に改めてサービス利用者が採用を検討し、不採用者との間で採用が決まった場合も、提供サービスの利用によって採用したものとみなし、サービス利用者は第8条に定める手数料及び消費税を当社に対して支払わなければならない。

第5条（求職者への対応）

サービス利用者は、求職者から連絡を受けた場合、2週間以内に求職者へ連絡を行わなければならない。
サービス利用者は、求職者とのやり取りは、必ず提供サービスのメッセージ機能を使用するものとする。
サービス利用者は、求職者を、サービス利用者自身もしくは第三者の連絡先や提供サービス以外の求人サービス等に誘導してはならない。

第6条（採用結果の通知）

サービス利用者は、求職者の採用が決まった場合、14日以内に提供サービス上の通知機能または当社指定の方法により、その旨を当社に通知しなければならない。
サービス利用者は、提供サービスの利用状況または提供サービスを利用しての採用状況に関して、当社から問い合わせを受けた場合、14日以内に回答しなければならない。

第7条（申込後の労働条件の変更等）

サービス利用者が提供サービス上で求人情報の掲載を行った後、明示した労働条件の内容に変更、削除、追加等が生じた場合は、速やかに提供サービス上で入力及びアップロードをしなければならない。
明示した労働条件の内容に変更等が生じた時期が、サービス利用者が、求職者と面接等の接触した後であった場合は、サービス利用者は職業安定法第5条の3第3項に従い、変更等の内容を書面交付等の方法により、求職者に対して明示する。

第8条（月額利用料・紹介手数料）

サービス利用者は当社に対し、月額利用料を支払う。また提供サービスを通じて採用し、入社（就労開始）に至った場合、当社に対して紹介手数料を支払う。
1. 月額利用料：10,000円（消費税別途）
2. 採用決定者の理論年収（予定）の15％（消費税別途）
理論年収は以下のいずれかを指す。
⑴採用時に定められた年俸額
⑵月額給与（見込残業手当含む・諸手当のうち通勤手当は除く）の12ヵ月分と前年度のサービス利用者の従業員の平均賞与月額より算出した採用決定者の想定賞与額を合算した額
月額利用料は、月末日締め、翌月末日までに当社指定の銀行口座へ振込んで支払うものとし、振込手数料はサービス利用者の負担とする。
紹介手数料は、採用者の入社月の翌月末日までに当社指定の銀行口座へ振込んで支払うものとし、振込手数料はサービス利用者の負担とする。
当社は、月額利用料および紹介手数料に関する請求書を、毎月下旬に発行しメールにて送付する。

第9条（違約金及び遅延損害金）

サービス利用者が提供サービスを通じて求職者を採用したにもかかわらず、第6条に定めた方法や期間で、当社に対して通知がなされなかった場合、サービス利用者は紹介手数料とは別に、違約金として1名につき150万円（消費税別途）を支払う。
サービス利用者が本契約に基づく金銭債務の支払いを怠った場合、サービス利用者は当社に対し、年10％の割合（年365日の日割計算）による遅延損害金を支払う。
サービス利用者または当社が本契約に違反し、相手方に損害を与えた場合、違反当事者は相手方に対し、その損害を賠償する責任を負う。

第10条（採用条件の明示等）

サービス利用者は、求職者の採用を決定した場合、労働基準法に定める労働条件を書面にて求職者に明示する。
サービス利用者は、労働契約締結に至るまで、各選考手続きの通知及び採否の意思表示を、提供サービスを通じて求職者に対して行う。
当社は、サービス利用者が求職者の採用を決定し求職者が入社した時点で、第
8 条の紹介手数料をサービス利用者に請求できる。
サービス利用者は、当社の請求に基づき、当社の指定する銀行口座へ振込により支払わなければならない。

第11条（離職者に関する情報提供）

サービス利用者は、提供サービスを通じて期間の定めのない労働契約を締結した求職者が、就職から6ヵ月以内に離職したか否かについて、当社に報告しなければならない。離職してから90日以内にサービス利用者から当該報告がなかった場合には、当該期間内に離職者はいなかったものとみなす。
サービス利用者は、当社から、提供サービスを通じて期間の定めのない労働契約を締結した求職者が、就職から6ヵ月以内に離職したか否かについて照会を受けた場合は調査に協力しなければならない。

第12条（保証事項）

求職者がサービス利用者に入社後、6ヵ月を経ずして自己都合または求職者側の責任に帰すべき事由により退職に至った場合、当社は、第8条により受領した紹介手数料を減額し、下記のとおりサービス利用者に返還する。
⑴1ヵ月未満の場合：80％
⑵3ヵ月未満の場合：30％
⑶6ヵ月未満の場合：5％
求職者がサービス利用者の責任に帰すべき事由で退職した場合は、紹介手数料は減額・返還はしない。

第13条（不保証事項）

当社はサービス利用者に対して以下を保証するものではない。

採用の成功
提供サービス上で求職者が登録した情報、その他の第三者が登録した情報に関する、内容の真実性、正確性、有用性等
提供サービスの内容や機能等に不具合がないこと
サービス利用者のPC端末等の利用環境に関わりなく、サービス利用者が提供サービスの利用ができること
提供サービス上の画面の仕様やデザイン、配置等が、見本や資料と同じであること

第14条（守秘義務）

サービス利用者及び当社は、本契約に関して得られたお互いの業務上の事項や会社情報及び求職者（採用に至らなかった者を含む）に関する個人情報については、本契約に基づく業務を遂行するためのみに使用することとし、他の目的に使用してはならない。また、正当な理由（当該個人情報に関係する本人が、第三者への提供に同意している場合を含む）がない限り、第三者への漏洩を禁止し、相互に守秘義務を負う。
サービス利用者は、提供サービス上を通じてやり取りした求職者の履歴書等関係書類について、採用に至らなかった場合には、サービス利用者の責任において適切に破棄する。
当社は、以下の事項に関して、求職者本人の同意を得ていることを保証します。
⑴サービス利用者に対して求職者の個人情報を開示または提供すること
⑵サービス利用者が求職者に提示する労働条件その他の採用選考に関する情報を当社がサービス利用者から受領すること
本条項は、本契約の有効期間満了後または解約後といえども将来にわたり有効とする。

第15条（不可抗力）

天災、戦争、テロ、政府の規制等、不可抗力によりサービス利用者または当社が契約上の義務を履行できない場合、いずれの当事者も責任を免除される。ただし、不可抗力が生じた場合、当該当事者は速やかに相手方に対しその旨を通知し、協議の　上、今後の対応について決定する。

第16条（サービスの停止等）

当社は、以下の事情が生じた場合、サービス利用者への事前通知または承諾なしに、提供サービスの内容変更、または停止することができる。また、それによりサービス利用者に生じた損害に関し、当社は、損害賠償義務を負わない。
⑴提供サービスのシステムに関する定期保守や更新を行う場合
⑵天災などの不可抗力、もしくは通常のウィルス対策では防止できない被害等により、提供サービスの提供が困難な場合
⑶突発的なシステムの故障等が発生した場合。
⑷その他不測の事態の発生により、提供サービスの提供が困難な場合
当社は、前項に定める場合の他、サービス利用者に1週間前に通知することにより、提供サービスの提供を停止、終了することができる。

第17条（免責）

サービス利用者は、自己の責任により、提供サービスを利用するものとし、提供サービスへの登録、利用から生じる一切の損害については、自己の責任と負担によりこれを解決し、当社を免責する。
ただし、当社の責任に帰すべき事由により当該損害が発生した場合は、この限りではない。

第18条（情報の保管期間）

当社は、求職者の情報について、サービス利用者と求職者が提供サービス上において最後にやり取りをした日から起算して180日を超えて保存する義務を負わない。
当社は、提供サービスを退会した求職者に関連する情報については、一切保存する義務を負わない。

第19条（有効期間）

本契約の有効期間は、契約締結日の翌月末までとする。
有効期間満了月の前月末までにサービス利用者、当社いずれか一方により解約の申し出がない場合には、更に1か月契約を更新するものとし、以降も同様とする。

第20条（解除）

サービス利用者及び当社は、相手方が本規約のいずれかの条項に違反し、催告後30日以内にこれを是正しない場合には、本契約を解除することができる。
サービス利用者及び当社は、相手方において、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、その他の倒産手続がなされた場合には、催告をすることなく、直ちに本契約を解除することができる。
サービス利用者または当社が前各項に違反した場合、相手方当事者は催告を要せず直ちに本契約を解除することができるほか、これにより被った損害の賠償を請求することができる。尚、当該解除によって違反当事者に損害または負担が生じても、違反当事者は相手方当事者に対してその賠償を求めることができない。

第21条（反社会的勢力の排除）

サービス利用者及び当社は、本契約の締結時点において、自己及び自己を実質的に支配する者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者等（以下「反社会的勢力」という）ではないこと、また過去においても反社会的勢力ではなかったことを保証する。
また、本契約締結日以降、本契約の履行完了までの間、自己及び自己を実質的に支配する者が反社会的勢力でない状態を維持することを誓約する。
サービス利用者または当社が前項に違反した場合、相手方当事者は催告を要せず直ちに本契約を解除することができるほか、これにより被った損害の賠償を請求することができる。
尚、当該解除によって該当当事者に損害または負担が生じても、該当当事者は相手方当事者に対してその賠償を求めることができない。

第22条（本規約の変更）

当社は、サービス利用者の承諾を得ることなく、本規約を随時変更することができる。
前項の変更の内容は、本提供サービス上もしくはメール等で変更の効力発生時期の2週間前に告知し、その期間経過をもってサービス利用者に周知する。変更の効力発生時期以降も、サービス利用者がサービスの利用を継続した場合、サービス利用者は変更を了承したものとみなす。
サービス利用者が前項の規約変更を承諾できない場合には、当該変更の効力発生日までに解約の意思表示をすることで、第19条の通常の解約申出期限にかかわらず、当該効力発生日の前日をもって本サービスの利用契約を終了できる。
前項に基づき解約がなされた場合、当社は、第8条に定める月額利用料(10,000円)について、当該効力発生日を含む月の利用分を請求しない。

第23条（合意管轄）

提供サービスおよび本規約に関する紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条（疑義事項）

本契約に関し、疑義が生じた場合または本規約に定めのない事項については、サービス利用者及び当社は誠意をもって協議のうえ、解決する。

第25条（準拠法）

提供サービスおよび本規約を含む本契約の準拠法は日本法とする。